＜資産税実務2025＞難解事例から探る『土地評価の事例検討』実務（全4日間）

株式会社ファルベ株式会社ファルベ他 150,000円

当セミナーは【資産税実務2025】全24日間連続講座の『難解事例から探る『土地評価の事例検討』実務（全4日間）』です。

～主に非公開裁決事例を用いて通達や問答集には記載されていない法令解釈等に基づく土地等の評価実務を確認～
『難解事例から探る財産評価のキーポイント』（第7集）(令和7年の夏頃刊行予定)のなかから、厳選した事例※を講師が選択し、1日につき2～3事例に絞って解説いたします。
事例を解説するに当たっては、必要とされる知識の確認から始めて、最終的には当該事例から学ぶべき実務上最重要とされる法令解釈等のポイントを習得することを目標に行います。
※ 何例かの紹介予定事例を以下に示しておきます。（予定事例は予告なく変更される場合もありますので、その点については、あらかじめご了解願います。）

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/11/09 (日)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2025/11/10 (月)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2025/12/09 (火)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2025/12/10 (水)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )

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申込み期間

～ 2025/10/29

主催会社

株式会社ファルベ

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定員

40名

受講料

150,000円

開講場所

・会場名：　ビジョンセンター浜松町
・住所：　〒105-0013　東京都港区浜松町2-8-14　浜松町TSビルB1F,4F,5F,6F
・交通アクセス：　 JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」徒歩3分、都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」徒歩5分

講師

株式会社ファルベ

笹岡宏保氏（笹岡会計事務所所長　税理士）: 1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。【主要著書】
『＜相続税・贈与税＞財産評価の実務』清文社
『Ｑ＆Ａ税理士のための税務判断実務マニュアル』清文社
『詳解小規模宅地等の課税特例の実務重要項目の整理と理解』清文社
『これだけはおさえておきたい相続税の実務Ｑ＆Ａ』清文社

カリキュラム、
プログラム

１．使用貸借により宗教法人が運営する保育園の園舎の敷地及び運動場として貸し付けられている土地の評価方法
　　（除斥期間経過済みの借地権価額の控除の可否）が争点とされた事例
２． A市（地方公共団体）の図書館建物の敷地として利用する旨が記載された土地賃貸借契約書の目的とされた貸宅
　　地の価額につき、底地価額（自用地価額－借地権価額）で評価することの可否が争点とされた事例
３．取引相場のない株式を純資産価額方式によって評価する場合に評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地
　　等及び家屋等の評価方法が争点とされた事例
４．相続開始前に改修工事が完了した家屋及び相続開始時において改修工事中であった家屋で適正な固定資産税評
　　価額が付されていないものの評価方法が争点とされたもの
５．市街地農地の評価につき、評価通達に定める減価額を著しく超える宅地造成費等が見込まれるとして評価通達6に
　　定める「評価通達により難い特別の事情」の有無が争点とされた事例
６．工場の緑地等として貸し付けられている土地（固定資産税評価上の地目：宅地、原野）及び原野と山林のいずれの
　　地目認定も評価通達上可能とされる土地（固定資産税評価上の地目：原野）（いずれも市街化区域以外に所在）に
　　係る各種の評価上の論点（地目認定、評価単位及び評価方法）が争点とされた事例
７．宅地の評価につき、種々の論点（(1)角地に該当するか否か、(2)角地に該当するとした場合の正面路線の判定及び
　　(3)利用価値が著しく低下している宅地の評価（10％減）の適用の可否）が争点とされた事例
８．土地区画整理事業の施行地区内の土地の価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて評価すること
　　の可否が争点とされた事例
９．被相続人の生前に同人の認識のない状況で所有する土地等の売買契約が締結された後の引渡前に相続開始が
　　あった場合において、その後、相続人によって当該土地等の買主への引渡しがされたときにおける相続財産の区分
　　（土地等又は売買残代金請求権）が争点とされた事例

セミナー参加費
支払い方法

事前に指定口座にお振込みいただきます。

※お申込み確認後お送りいたします「受講票」に振込先口座記載しております。

お知らせ

当セミナーは全24日程からなる連続講座です。
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