1日で労働時間のすべてが分かる！『労働時間管理の基本と実務』完全版

株式会社　労務行政橘大樹氏 29,700円

労働基準法は、労働時間、休日、休憩、休暇について企業が遵守すべきさまざまな「規制」を定めています。近時、働き方改革や労働法コンプライアンスをめぐる情勢変化を受けて、その重要性はさらに高まっています。

本講座では、労働時間について「実務」でよくある問題点を分かりやすく解説します。労働時間に関する「基本」から最新動向を踏まえた「応用」まで、この1日ですべてのポイントを押さえられます。2024年4月施行の労基則改正など最新情報も盛り込まれています。

【本講座のポイント】

①労働時間の基本と実務を1日で網羅
②最新の法改正や裁判例に基づいた解説
③裁判所や労基署対応で問題となりやすい点にフォーカス

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/11/12 (火) 10:00～ 16:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/11/06

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　株式会社　労務行政セミナールーム
・住所：　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：　

講師

橘大樹氏: 石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。
2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、
訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ　ケースで学ぶ労働時間
　　1.最高裁の指揮命令下説（平成12年最判と平成14年最判）
　　2.事例検討
　　　　①朝MTG　②研修・勉強　③仮眠　④出張移動
　　　　⑤会社承認なく残業　⑥呼出待機　など

Ⅱ　労働時間管理と長時間労働防止
　　1.厚労省ガイドラインに沿った正しい労働時間管理の方法
　　2.「乖離チェック」は何分を目安に行えばよいか
　　3. 管理職研修で伝えるべき項目と内容

Ⅲ　テレワーク、副業・兼業における労働時間管理
　　1.テレワーク時の勤怠管理の注意点
　　2.令和3年3月改定のテレワークガイドライン
　　3.令和4年7月改定の副業・兼業ガイドライン

Ⅳ　労働時間管理の最新情報
　　1.2024年4月施行の労基法施行規則の改正
　　2.裁量労働制の改正で何が変わるか
　　3.最近の裁判例（事案と解説）

Ⅴ　変形労働時間制、フレックスタイム制のすべて
　　1.変形労働時間制で見落とされがちな「要件」
　　2.フレックスタイム制で朝早く出社するよう指示してよいか
　　3.フレックスタイム制の残業管理はどうすべきか

Ⅵ　事業場外みなし制、裁量労働制のすべて
　　1.事業場外みなし制でやってはいけないNG例
　　2.労基署は裁量労働制を重点監督項目にしている
　　3.是正勧告を受けやすいポイント

Ⅶ　実務でよくある問題点のすべて
　　1.管理監督者の定義でよく誤解されること
　　2.休日・休憩・年次有給休暇のすべて
　　3.割増賃金の遡及支払いにどう対応するか（時効3年）
　　4.定額残業代はH29以降の裁判例を参考に

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

※昼食をご用意しています
※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております