パーソナルデータ利活用の規制と競争法の交錯【ライブ配信】

株式会社　新社会システム総合研究所成冨　守登　氏 33,990円

ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）

０．はじめに
１．パーソナルデータの利活用に関する規律の概観
２．競争法との交錯に関する議論の構造
３．EUにおける動向
４．日本における動向
５．おわりに
６．質疑応答

※若干順番等について変更の可能性もございます。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/03/26 (水) 13:00～ 14:30

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申込み期間

～ 2025/03/25

主催会社

株式会社　新社会システム総合研究所

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定員

60名

受講料

33,990円 (ライブ配信の申込）

開講場所

・会場名：　オンラインLive受講
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

成冨　守登　氏（ナリトミ　シュウト）: 同志社大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了。修士（法学）。2023年10月より現職。このほか、大学院法学研究科博士課程後期課程において経済法に関する研究に従事しながら、現在も複数の大学において教鞭をとっている。

カリキュラム、
プログラム

近年デジタル・プラットフォーマー等の事業者によるパーソナルデータの利活用に対する規制に注目が集まっています。日本におけるパーソナルデータの利活用に関する規律としては、個人情報保護法が大きな役割を担ってきました。他方で、パーソナルデータの利活用については、競争政策の観点からも一定の規律がありえ、個人情報保護法等の隣接分野との交錯が生じます。
そのような交錯については相乗効果という形で現れることもあれば、逆に緊張関係という形でいずれの法令を遵守すればよいのか分からない状況も生じえます。そのような交錯について整理するために、例えば、公正取引委員会が「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表しているなど、国際的に様々な動向が見られます。
すると、今後のパーソナルデータの利活用について明確に行動範囲を認識するためにも、事業者にとってはパーソナルデータの取り扱いやそれに対する規律について、競争法とのかかわりを整理し、理解を深めることが重要といえるでしょう。
そこで、本講演では、パーソナルデータの利活用に関する規律の基本的な理解から、EU競争法や日本の独禁法における動向も含め、パーソナルデータの利活用に関する規律と競争法の交錯に関する議論について整理し、両者の関係性についてお示しします。

※事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

お知らせ

-受講料-
１名につき　３３，９９０円（税込）
同一団体より複数ご参加の場合、２人目以降２７，５００円(税込)

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、開催１週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３～５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画は配信日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　１名につき追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
　複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
　追記をお願い致します。