総務省　電気通信事業分野の政策動向最前線【会場受講】

株式会社　新社会システム総合研究所木村　公彦　氏他無料

会場受講（先着５５名様限定）／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）

Ⅰ．電気通信事業分野の政策動向について

Ⅱ．インターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対策について（仮）

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/06/14 (金) 13:30～ 16:00

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申込み期間

～ 2024/06/13

主催会社

株式会社　新社会システム総合研究所

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共催会社
（協力会社）

公益財団法人　原総合知的通信システム基金

定員

55名

受講料

無料 (会場受講の申込）

開講場所

・会場名：　紀尾井フォーラム
・住所：　〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町４-１　ニューオータニガーデンコート１Ｆ
・交通アクセス：　●地下鉄丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」Ｄ紀尾井町口より徒歩３分●地下鉄半蔵門線「永田町駅」７番出口より徒歩３分

講師

木村　公彦　氏（キムラ　キミヒコ）: 1992年　郵政省入省。2019年　内閣官房副長官補付内閣参事官兼IT総合戦略室次長。2021年　総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長。2022年　総務省総合通信基盤局電気通信事業部長（現在に至る）。

中村　朋浩　氏（ナカムラ　トモヒロ）: 2001年　総務省入省。2020年　総務省　大臣秘書官。2021年　総務省　情報流通行政局　放送政策課企画官　2022年　総務省　総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課企画官。2023年　総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課長（現在に至る）。

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ．電気通信事業分野の政策動向について

総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部長
木村　公彦（きむら　きみひこ）　氏

13:30～14:40
仮想化・クラウド化等の進展に伴う電気通信市場の構造変化、我が国の情報通信産業の国際競争力の低下、経済安全保障の重要性の高まり等での我が国の情報通信を取り巻く環境変化に対応するための通信政策の在り方についての検討状況を説明するとともに、本国会に提出した日本電信電話株式会社等に関する法律の改正や、モバイル市場の競争促進施策など、電気通信事業分野における最近の政策動向について紹介する。

１．電気通信市場の現状と課題
２．「市場環境の変化に応じた通信政策の在り方」の検討
３．日本電信電話株式会社等に関する法律の改正
４．モバイル市場の競争促進
５．デジタル田園都市国家インフラ整備計画の進捗状況／ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度
６．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．インターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対策について（仮）

総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　利用環境課長
中村　朋浩（なかむら　ともひろ）　氏

14:50～16:00
近年、情報発信のための公共的な基盤としてSNS等の機能が重要性を増している一方、インターネット上における誹謗中傷等の違法・有害情報の流通は深刻化している。このような状況に対処するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法改正法案が本年3月1日に国会に提出された。今回は、改正法案をはじめ、総務省によるインターネット上の違法・有害情報への対策について解説する

１．インターネット上の違法・有害情報の流通状況
２．インターネット上の違法・有害情報に関する取組
３．総務省としての取組状況
４．「投稿の削除」をめぐる課題と対応
５．質疑応答/名刺交換

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

お知らせ

-受講料-
１名につき　０円

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、開催１週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。

＜1＞テキスト資料はお申込時のメールアドレスへ前日を目安にPDFデータにて配布致します。
＜2＞アーカイブ配信は、6月19日午前を目安に、お申込時のメールアドレスへ視聴用URL（Vimeo）をお送り致します。