少人数知財部(10名以下)における知財業務の効率化と連携、運営のポイント

株式会社　技術情報協会青木潤氏他 60,500円

★今いる人員で増え続ける業務にどう立ち向かうか！
★知財業務のシステム化、他部門との連携、AIツールの活用等、取り組み、工夫に迫る！！

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/01/28 (火) 10:30～ 16:15 （受付 10:00 ～ )

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申込み期間

2024/12/02 ～ 2025/01/27

主催会社

株式会社　技術情報協会

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定員

定員数の上限はございません

受講料

60,500円 (税込／各種割引については下段「お知らせ」欄をご参照ください）

開講場所

・会場名：　Zoomを利用したLive配信
・住所：　※会場での講義は行いません。　
・交通アクセス：　

講師

青木潤氏: 積水ハウス(株) 法務部知的財産室長

萬秀憲氏: よろず知財戦略コンサルティング代表

冨田光治氏: ナガセケムテックス(株) 経営戦略室知財担当室長

カリキュラム、
プログラム

＜10：30～12：00＞
１．少人数知財部での業務効率化と知財マネジメントの取り組み
積水ハウス(株)　青木潤氏

【講演趣旨】
積水ハウスは連結で約3万人の従業員をかかえ、売り上げは2025年１月期予想では4兆円になる企業ですが、知財部門は極めて小さく、2021年私が入社した時、法務部の中に、知的財産グループがあるだけで、メンバーも7名しかいませんでした。また、堅実に権利取得をしていましたが、係争も少なく、ライセンス収入も極めて少なく、社内で注目されることは非常に少ない組織であったと思います。しかし、この4年間、少人数のままでありながら、大きな変貌をとげ、社内から期待され社外でも注目していただける組織になりました。このようになるために、どのような視点で何をしてきたのかを、具体的にご紹介させていただきます。

【講演項目】
１．積水ハウス紹介
　1.1　事業概要
　1.2　ハウスメーカーが関連する知的財産と知財組織
２．知的財産室の活動の指針
　2.1　４つの指針
　2.2　ゴール、本当の事業貢献のために
３．環境変化を味方にした知財活動
　3.1　CGコード改定と知財活動
４．知的財産室を変えた特徴的活動
　4.1　新たな取り組み
　4.2　統合報告書（value report）とIPレポート
５．様々な連携での知財活動の効率化
　5.1　法務部内の連携
　5.2　事業部門との連携
　5.3　顧問弁護士との連携
　5.4　特許事務所との連携
６．専門性向上とそのアピールの手法
　6.1　社外への発信
　6.2　社外からのフィードバック
７．誰にも言えない積水ハウス知財
　7.1　現状
　7.2　今後のビジョン

＜13：00～14：30＞
２．少人数知財部における業務の効率化と改訂CGCへの対応
よろず知財戦略コンサルティング　萬秀憲氏

【講演項目】
１．はじめに
　1.1　コーポレートガバナンスコードの改訂
　1.2　知財・無形資産ガバナンスガイドライン
　1.3　「侵害予防・出願権利化、受動的」から「事業貢献・未来創造、能動的」へ
２．少人数知財部が直面する課題
　2.1　人員とリソースの制約
　2.2　業務範囲の拡大と専門性の高度化
　2.3　改訂CGC対応による新たな業務と負荷増大
３．知財業務の効率化
　3.1　知財管理システムの導入と業務プロセスの見直し・標準化
　3.2　特許調査でのAIツール活用
　3.3　発明提案書・特許明細書作成でのAIツール活用
　3.4　中間処理でのAIツール活用
４．攻めの知財戦略への転換
　4.1　経営戦略・事業戦略・R&D戦略と連動した知財戦略
　4.2　知財ポートフォリオの最適化
　4.3　オープンイノベーションの推進
５．少人数知財部における効率的な知財業務の進め方
　5.1　社内関係部門との連携方法
　　（１）研究・開発部門との役割分担と連携方法
　　（２）事業部門との役割分担と連携方法
　　（３）コーポレート部門との役割分担と連携方法
　　（４）経営層との連携、アピール
　5.2　外部専門家の活用
　　（１）弁護士の活用
　　（２）弁理士の活用
　　（３）調査会社の活用
６．おわりに

＜14：45～16：15＞
３．少人数知財部における効率的な知財業務の進め方
ナガセケムテックス(株)　冨田光治氏

【講演項目】
１．社内関係部門との連携はどうあるべきか
　1.1　研究・開発部門との役割分担と連携方法
　1.2　事業部門との役割分担と連携方法
　1.3　法務部門との役割分担と連携方法
　1.4　経営層との連携、アピール
２．外部専門家の活用
　2.1　特許事務所（弁理士）との連携、活用方法
　2.2　法律事務所（弁護士）との連携、活用方法
　2.3　知財調査会社の活用方法
３．知財業務のシステム化
　3.1　管理業務のシステム化～他の社内システムとの連携～
　3.2　管理業務の自動化
　3.3　特許調査や明細書作成の簡便化～AIツールの活用等～
４．これからの知財人材の育成

特典

セミナー資料付
各講で最後に質疑応答時間あり。

セミナー参加費
支払い方法

1. 銀行振込または現金書留にてお願いいたします。

2. 原則として開催日までにお願い致します。

3. 銀行振込の場合は、原則として領収証の発行は致しません。

4. 振り込み手数料はご負担ください。

お知らせ

●各種割引について
1. 同一テーマ1社2名以上同時申込の場合のみ、1名につき5,500円（税込）割引いたします。
2. 大学（教員、学生）、公的機関、医療機関の方は、「アカデミック価格」33,000円/1名（税込）でご参加いただけます。（2名同時申込割引は適用されません）

※申し込み人数が開催人数に満たない場合など，状況により中止させて頂く事が御座います。

●Live配信セミナーの受講について
・ Zoom公式サイトで視聴環境を確認の上、お申し込みください。
・開催日が近くなりましたら、視聴用のURLとパスワードをメールにてご連絡申し上げます。
・セミナー配布資料は印刷物を郵送いたします。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。
・ Zoomのグループにパスワードを設定しています。部外者の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。