【オンライン／会場】海外現地法人における管理運営・トラブル対応の留意点

一般社団法人企業研究会廣澤　太郎氏他 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。

本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観し、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。

また、近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、海外事業部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/02/19 (水) 10:00～ 12:30 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2025/02/18

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

廣澤　太郎氏

村田　知信氏

カリキュラム、
プログラム

１．グローバルデータ保護法制
①世界各国におけるデータ保護法制の動向
②グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制構築の必要性
③世界各国法の規制を調査する際の視点
④世界各国法対応のためのグローバルプライバシーポリシー作成の実務

２．海外現地法人のガバナンス
①海外現地法人ガバナンスの様々な手法と具体的事例の紹介
②海外現地法人のリスクマネジメント/コンプライアンス活動の観点と具体的事例の紹介
③海外現地法人に対する内部統制・内部監査の手法と具体的事例の紹介
④クロスボーダーM&A実行後のPMIの観点からのガバナンス

３．海外現地法人のリーガルリスク・マネジメント
①海外における危機管理/当局対応のポイント　～総論～
②海外における危機管理対応のポイント　各論その1～贈収賄～
③海外における危機管理対応のポイント　各論その2　～競争法違反～
④取引先の債権管理・保全　　　　
⑤海外現地法人における不祥事発生対応

４. クロスボーダー取引契約　～取引類型ごとに解説～
①クロスボーダー契約の基礎　　　
②国際売買/販売店契約
(1) 国際売買契約　　　　　　　　
(2) 国際販売店契約（Distributorship Agreement）

５．クロスボーダーM&A
①ストラクチャー組成時の留意点
(1)MOUの交渉及び締結時の留意点　　　
(2)ストラクチャー組成時の留意点
(3)企業結合規制（Merger Filing）の基本的考え方
(4)買収対象がファミリー企業の場合や二重帳簿が存在する場合（特に東南アジア新興国において）
②法務デューデリジェンスの留意点～リスクの類型ごとの評価及び対応方針～　　　　
③契約交渉時の留意点
④買収後のガバナンスの設計

◇◇◇当日、廣澤講師には会場にてご登壇をいただきますが、村田講師にはオンラインにてご登壇をいただきます。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。