【オンライン／会場】高齢者雇用をめぐる労務管理上のポイントと実務対応

一般社団法人企業研究会堀田　陽平氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

人生100年時代の中において健康に働くことのできる期間が長期化し、60歳の時点においても十分の労働能力を有している人が多くなっています。こうした高齢者の活用は人手不足により若年者の採用が困難となっている昨今、一つの人材確保の策として有力な手段の一つといえます。

他方で、人手不足や最低賃金の引上げにより新卒採用者の初任給の引上げる必要があることから、年功的な賃金カーブを前提とした賃金体系の下では、高齢者雇用の待遇の見直しも必要になります。その際には、高齢者雇用安定法上の継続雇用義務との関係だけでなくいわゆる同一労働同一賃金が問題になります。

また、継続雇用後においても、労働契約の適用があることから、雇止め法理や無期転換ルール、安全配慮義務が問題になり、これら人事管理等の在り方も考えておく必要があります。その関係では、そもそもの賃金体系全体の見直しも必要となり、就業規則の不利益変更への対応も必要になってきます。

本セミナーでは、こうした高齢者雇用にまつわる法的課題とその対応について解説していきます。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、法務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/11/26 (火) 14:00～ 16:30 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/11/25

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

堀田　陽平氏

カリキュラム、
プログラム

第１部　高齢者雇用の現状と課題
１　高齢者雇用の現状
２　高齢者雇用の課題

第２部　高齢者雇用安定法への対応
１　高齢者雇用安定法の概要
２　継続雇用制度と継続雇用を拒否できる場合（労働条件の変更も含めて）
３　令和3年4月1日施行の創業支援等措置とその留意点（労働者性、フリーランス新法）
４　高齢者雇用安定法への実務対応

第３部　高齢者雇用の人事管理と健康確保
１　継続雇用制度の下での労働条件通知書の記載
２　高齢者雇用の場合の雇止め法理の適用、第二定年の定め等
３　高齢者雇用の場合の無期転換権行使とその対応
４　高齢者雇用と安全配慮義務

第４部　高齢者雇用と待遇の見直し
１　高齢者雇用の待遇引下げといわゆる同一労働同一賃金（名古屋自動車事件を踏まえて）
２　高齢者雇用への同一労働同一賃金適用に関する残された課題
３　高齢者雇用への対応と賃金全体の見直し（就業規則の不利益変更）

第５部　まとめ

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。