【オンライン】元特許庁審査官が解説する　審査官の思考を踏まえた「拒絶理由通知への上手で有効な対処法」

一般社団法人企業研究会福島　芳隆氏 48,400円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

審査官から送られてきた拒絶理由通知書、読んでみたけど…。どのように補正したら拒絶理由が解消できるのか、どのような対応をしたらいいのか、分からず自信がない。悩んだあげく補正したけど、又は、しっかり補正したつもりが、拒絶査定となってしまった、ということはありませんか？

これらの問題は、拒絶理由の行間を読み間違えたことによるものと考えられます。

本セミナーでは、企業での特許出願経験、国際特許事務所での弁理士経験、大学での産学連携・知財業務経験、及び、特許事務所経営という、産学官全ての経験を有する、元特許庁審査官が、審査官の思考（考え方）を詳しく説明し、条文別に事例を交えて、出願人の立場、又は審査官の立場からの拒絶理由通知に対する上手な対処法をご提案します。

セミナーの対象者はこんな方です

知的財産部門、研究開発部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/12/20 (金) 10:30～ 17:30 （受付 10:00 ～ )

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申込み期間

～ 2024/12/19

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

48,400円

開講場所

・会場名：　ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

福島　芳隆氏

カリキュラム、
プログラム

1　審査官の思考（審査の進め方）を理解する
　1.1　本願発明を正しく理解
　1.2　サーチ対象の決定
　1.3　サーチ（先行技術調査）
　1.4　拒絶理由通知書を起案

2　条文別に見る、拒絶理由への上手な対処法とは？（補正のポイントを考える）
　2.1　29条柱書（産業上の利用可能性）
　2.2　29条1項3号（新規性）
　2.3　29条2項（進歩性）
　2.4　36条4項1号（実施可能要件）
　2.5　36条6項1号（サポート要件）
　2.6　36条6項2号（明確性要件）
　2.7　17条の2第3項（新規事項の追加）

3　拒絶理由通知書を受け取ったら、何を注意すべきでしょうか？
　3.1　その拒絶理由は「最初」なのか、「最後」なのか
　　(1)「最初」の場合、注意すべきこと
　　(2)「最後」の場合、注意すべきこと
　3.2　審査官の認定は正しいか
　3.3　補正は本当に必要？
　　(1)何のために行う補正ですか
　　(2)その「除くクレーム」、大丈夫ですか
　3.4　分割出願を行うか否か
　3.5　先を見据えた応答はできていますか
　　(1)聞かれたことに過不足なく答えていますか
　　(2)応答が受け入れられなかった場合にも備えていますか

4　他にも、元審査官だから知っている、有効な対処法がありますか？
　4.1　意見書にどのような反論を記載すると有効か
　　(1)外国での審査結果
　　(2)判決の引用
　　(3)類似案件の日本での審査結果
　　(4)再度の拒絶理由通知の依頼
　4.2　拒絶理由通知書を見て、審査官がベテランかどうかが分かりますか？
　4.3　審査官への面接（電話・FAX含む）は有効か
　　(1)面接の利用が有効なケース
　　(2)面接を行う際の注意点
　　(3)面接以外に何か良い手はないか
　4.4　実験データを提出する際の注意点
　4.5　審査官の立場からみた拒絶理由通知とは？
　4.6　読むのが嫌になる手続補正書・意見書とは？
　4.7　では、良い手続補正書・意見書とは？

＜質疑応答＞

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 48,400円（本体　44,000円）
企業研究会会員 44,000円（本体　40,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。