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開催日 2024/10/23 (水) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

【オンライン】中国事業に求められる監査体制と最新リスクマネジメント

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 劉 新宇 氏  他 受講料 41,800円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。



【開催にあたって】

多くの日系企業が経営の現地化を進めている中、企業統治(コーポレートガバナンス)が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂、不正会計、横領、職権濫用などに関する幹部・従業員の不正行為の報道が相次いでいます。

最近では不正競争防止、独占禁止やデータ越境移転などの分野においても法令改正が頻繁に行われるとともに、中国での事業展開にあたり重要な法律である会社法が大幅に改正されました。

このほか、行政機関による調査や取締りが厳格化しています。

そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策、現地経営における新たなリスクなどにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。

セミナーの対象者はこんな方です

監査部門、法務部門、海外事業部門、経営企画部門等に所属され、中国事業での監査体制にご関心のある方
  特典
開催日時 2024/10/23 (水)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2024/10/22
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 41,800円
開講場所 ・会場名: ZOOM配信(会場での受講はございません)
・住所:   
・交通アクセス: 
講師
劉 新宇 氏 講師写真

劉 新宇 氏

北京市金杜法律事務所 中国弁護士

韓 暉 氏 講師写真

韓 暉 氏

北京市金杜法律事務所 中国弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.複雑化する国際情勢下における現地日系企業の監査機能不全
(1)中国経済及び中国企業の最新状況
(2)日系企業の現地化の実践とそのリスク
(3)不正行為の頻発とその原因
(4)現状の日中関係下における現地管理及び従業員への影響
(5)現地企業における監査部門の設置と日本本社の監査機能

2.日系企業の現地経営における主要なリスク及びケーススタディ
(1)商業賄賂 
 ・商業賄賂行為に関わる立件基準
 ・商業賄賂により問われる責任類型
 ・商業賄賂防止の最新動向
 ・最新実務のケーススタディ
 ・商業賄賂規制下の個人責任追及  など
(2)税関規制違反
 ・税関管理実務の最新動向
 ・外国企業が直面する税関トラブル  など
(3)輸出管理規制違反・安全保障・貿易分野の最新実務
(4)不正競争防止法違反
 ・不正競争防止法の改正について
 ・不正競争防止法における行為類型
 ・不正競争行為に対する処罰と行政調査  など
(5)労働規制違反
 ・労働契約解除に際してのポイント
 ・労働紛争の特徴と類型
 ・労働紛争の解決方法

3.日系企業の現地経営における新たなリスク及びケーススタディ
(1)独禁法規制違反
 ・カルテルなどの防止
 ・独禁法が現地政府との投資契約に与える影響
(2)会社法の改正
 ・従業員役員の設置
 ・監事・監事会の設置
(3)データ越境移転規制違反
(4)反スパイ法違反
(5)広告規制違反

4.社内監査体制の整備と不正行為発生時の対応
(1)営業利益の確保と不正行為防止との兼合い
(2)日常的な経営における不正行為の防止策
(3)当局による不正行為抜き打ち調査への対応
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 41,800円(本体 38,000円)
企業研究会会員 38,500円(本体 35,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

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