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開催日 2024/10/08 (火) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

~予定されるOECD移転価格ガイドラインの改正なども踏まえて詳細解説~

【オンライン】新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 井藤 正俊 氏 受講料 41,800円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

セミナーの対象者はこんな方です

税務部門、経理部門、財務部門、その他関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2024/10/08 (火)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2024/10/07
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 41,800円
開講場所 ・会場名: ZOOM配信(会場での受講はございません)
・住所:   
・交通アクセス: 
講師
井藤 正俊 氏 講師写真

井藤 正俊 氏

信成国際税理士法人 代表社員・税理士

カリキュラム、
プログラム
1.移転価格とは
 (1)移転価格の問題とは
 (2)独立企業間価格の考え方
 (3)移転価格の検証フレームワーク
 (4)移転価格課税の最近の動向

2.移転価格税制の基礎
 (1)移転価格税制の適用対象者
 (2)独立企業間価格算定方法
 (3)独立価格比準法
 (4)再販売価格基準法
 (5)原価基準法
 (6)利益分割法
 (7)取引単位営業利益法
 (8)ベリー比
 (9)DCF法 

3.移転価格税制の用語解説
 (1)移転価格分析のフレームワーク
 (2)移転価格分析の2つの段階
 (3)利益と機能リスクの関係
 (4)利益とその他の要因の関係
 (5)リスク分析
 (6)利益水準指標
 (7)移転価格算定方法
 (8)無形資産

4.移転価格税制の実務
 (1)移転価格ガイドライン
 (2)別表17(4)
 (3)切出し損益計算書の作り方
 (4)機能・リスク分析
 (5)比較対象取引の選定方法
 (6)移転価格調査
 (7)相互協議
 (8)事前確認(APA)

5.移転価格文書化の概要
 (1)BEPSプロジェクト
 (2)国別報告書
 (3)マスターファイル
 (4)ローカルファイル

6.最近の税制改正や予定される移転価格ガイドラインの改正の内容
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 41,800円(本体 38,000円)
企業研究会会員 38,500円(本体 35,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

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