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開催日 2024/10/08 (火) 開催地 東京都

~最新の消費者庁調査の分析から~

【オンライン/会場】グローバル内部通報制度の実務

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 吉田 武史 氏 受講料 29,700円   

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◆オンライン配信  ◆会場受講  ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。


【開催にあたって】

海外子会社不正事件にかかわる調査報告書の多くは、グローバル内部通報制度の不存在又は不機能を指摘します。様々な歴史的経緯にもとづき、海外子会社がブラックボックス化しているケースも多く、グローバル内部通報制度は、そうした海外子会社における不正の事前予防・早期発見を可能にする有効なツールです。他方、グローバル内部通報制度の導入や運用については、各社の状況に応じ独自の体制・対応を設計する必要があり、試行錯誤が必要となっているのも現状です。

本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、グローバル内部通報制度の対応に関与してきた弁護士が、グローバル内部通報制度の構築から、通報受領時における初動対応まで、詳細に解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

コンプライアンス部門、監査部門、法務部門、海外事業部門、人事部門、総務部門など関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2024/10/08 (火)     10:00~ 12:00     (受付  09:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2024/10/07
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 29,700円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: ※会場でのご受講は、こちらの会場になります

セミナー マップ

講師
吉田 武史 氏 講師写真

吉田 武史 氏

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1. グローバル内部通報制度のメリット・デメリット

2. グローバル内部通報制度にかかわる各国法制度
 a. 日本における公益通報者保護法・内閣府指針
 b. 各国公益通報者保護法制の概要と比較
 c. 海外プライバシーデータ保護規制への配慮

3. 最新の消費者庁調査から分かる制度導入における留意点
 a. 企業調査からわかる留意点
 b. 従業員意識調査からわかる留意点
 c. 調査報告書調査からわかる留意点

4. グローバル内部通報制度構築の実務
 a. 内部通報窓口の設置パターン
 b. 通報窓口の設計
 c. グローバル内部通報規程の整備
 d. 通報対応担当者の指定・研修
 e. 通報制度の周知
 f. 全社的な教育・研修
 g. 通報者保護のための取組み

5. 実務上散見される制度運用上のリスクと対策
 a. 通用対応担当者による不適切な対応
 b. 通報者からの情報開示請求

6. 代表的事案における初動対応のケーススタディー
 a. 不正会計事案
 b. ハラスメント事案
 c. 海外贈賄事案
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 29,700円(本体 27,000円)
企業研究会会員 27,500円(本体 25,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム(台東区東上野)まで、ご来場ください。

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