【オンライン／会場】下請法の最新事情を徹底解説！

一般社団法人企業研究会植村　直輝氏 29,700円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

近年、公正取引委員会は、中小事業者の取引公正化に向けた取組の一環として、下請法の執行を強化しています。その結果、公正取引委員会の発した勧告の件数は令和5年度がここ5年で最も多く、令和6年度もハイペースで勧告がなされています。

そこで、令和6年6月5日に公取委が公表したばかりの令和5年度の下請法の運用状況を分析し、近時の下請法執行の傾向を明らかにしていきたいと思います。また、令和5年度の勧告事例には、違反行為の概要を極めて詳細に公表された事件や関連する業界団体に対する周知・啓発活動に波及した事件もあるため、最新の事例解説も行います。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、監査部門、購買部門、調達部門、生産管理部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/07/22 (月) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/07/19

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

植村　直輝氏

カリキュラム、
プログラム

１．下請法の基礎知識
（１）下請法の適用対象企業および対象取引
（２）親事業者の義務　-3条書面の交付義務等-
（３）親事業者の禁止事項 -11つの禁止行為-
（４）下請法違反の場合のサンクション

２．令和5年度の下請法の運用状況
（１）勧告・指導の運用状況　-積極的な勧告処分-
（２）最も多かった違反類型は何か
（３）取引の公正化に向けた各種取組

３．令和５年度の重要事例の紹介
（１）業界団体に対して周知・啓発活動がなされた事案
（２）違反行為の内容を極めて詳細に公表された事案

４．令和5年度の下請法の運用状況から見る、効果的な対応策

５．結語

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。