【オンライン／会場】２０２４年最新・労働法務トピックス

一般社団法人企業研究会江本　磨依氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

労働法務に関心がありつつも、膨大な法改正や判例を常に追うことが難しいこともあるかと思います。

本セミナーでは、①近時及びこれからの重要な法改正、②近時の重要判例の解説、③人事労務において常に知識のアップデートが重要とされるハラスメント対策の最新トレンドという三本柱で、広く最新の人事労務を解説いたします。

①においては実務における具体的な注意点も解説、②については今年出された２つの最高裁判決も紹介、③については注意が必要な言動の具体例も含めて解説する予定です。

労働法務にご関心のある皆様にご拝聴いただければ幸いです。

セミナーの対象者はこんな方です

人事・労務部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/07/17 (水) 14:00～ 16:30 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/07/16

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

江本　磨依氏

カリキュラム、
プログラム

１．近時の労基法関係の改正内容と注意事項
　 (1) 労働条件明示の制度の改正（２０２４年４月１日施行）
　 (2) 育児休業制度、出生時育児休業制度
　 (3) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律　通称・フリーランス保護新法（２０２４年１１月１日施行）
　 (4) 障害者差別解消法の改正（２０２４年４月１日施行）
　 (5) 建築業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制の適用（２０２４年４月１日施行）

２．近年の注目判例解説
　 (1) 最判　２０２４年４月２６日（滋賀県社会福祉協議会事件）
　　～配置転換命令の有効性等
　 (2) 最判　２０２４年４月１６日（協働組合グローブ事件）
　　～事業場外みなし労働時間制の適用の有無等
　 (3) 最判　２０２３年７月１１日（経産省職員事件）
　　～トランスジェンダー職員に対するトイレ使用制限の適法性等
　 (4) 東京高裁　２０２３年４月２７日（アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件）
　　～育休からの復職における不利益扱いの有無等

３. ハラスメント対策に関する最新トピック
　 (1) 近時のハラスメント実態に関する調査
　 (2)　ハラスメント各論
　　①カスタマーハラスメント（カスハラ）
　　②SOGIハラスメント（SOGIハラ）
　　③パタニティハラスメント / マタニティハラスメント（パタハラ、マタハラ）
　　④その他、予防・対策における注意事項

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。