【オンライン／会場】労働組合法の基本と実務

一般社団法人企業研究会佐々木　晴彦氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

昨今、企業規模を問わず、個人加入型の合同労組やコミュニティユニオンの活動が活発化しています。また、大企業（従業員数1000人以上）では、依然として約4割が労働組合を有している実態があります。

このような状況の中、社内外の労働組合との関係において適切な対応をとることは、トラブル予防・対応の観点だけでなく、労働条件の変更や組織再編等、円滑な法人運営を行うためにも重要になります。

本セミナーでは、企業のご担当者様において必ずしも体系的に学ぶ機会が多くない「労働組合法の基本と実務」について、組合関係に精通した使用者側の労働弁護士がわかりやすく解説します。

本セミナーは、労働組合のご関係様の研修としてもご利用いただけます。

セミナーの対象者はこんな方です

・人事部門、労務部門、総務部門のご担当者様
・労働組合のご関係者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/07/24 (水) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/07/23

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

佐々木　晴彦氏

カリキュラム、
プログラム

１．労働組合法とはどのような法律か
（１）労働組合法上の「労働組合」「労働者」「使用者」とは
（２）ユニオン・ショップ
（３）不当労働行為とは（不利益取扱い、団交拒否、支配介入等）

２．団体交渉・使用者の誠実団体交渉義務
（１）団体交渉に応じなければならない事項とは（義務的団交事項の範囲）
（２）団体交渉における態度、打切りの可否　等

３．労働協約の意義と効力
（１）労働協約の要式と効力
（２）労働協約の一方的な解約の可否　等　

４．便宜供与・組合活動の正当性
（１）チェック・オフ、事務所、掲示板の利用
（２）組合活動と不法行為

５．問題となる場面
（１）リストラと整理解雇、組織再編
（２）労働条件の不利益変更（人事・賃金制度の改定）

６．不当労働行為の救済制度
（１）労働委員会における不当労働行為の救済手続
（２）裁判所における救済（司法救済）との違い

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。