【オンライン／会場】Q&Aで学ぶ中国「反外国制裁法」の影響と実務解説

一般社団法人企業研究会宇賀神　崇氏 29,700円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

ここ数年、米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、ウクライナ危機により欧米・日本がロシアに対し強い制裁措置を講じるなど、各国は法制度を武器にした制裁の応酬を演じています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく様々な法令を制定し、特に2021年6月の「反外国制裁法」によって、広く外国への対抗措置を可能とする法整備を行いました。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況であり、ロシアに対する制裁とそれに対する中国の態度によって、状況はより混迷を極めています。

本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国・日本の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、また近時のウクライナ危機にも目配せしつつ、反外国制裁法をわかりやすく理解するためのポイントをQ&A形式で緊急解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

中国事業部門、法務部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、コンプライアンス部門、調達部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/07/22 (月) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/07/19

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

宇賀神　崇氏

カリキュラム、
プログラム

第１部　米中対立の近時の動向と世界情勢の新たな展開
1　米国の動向
2　米国以外の諸外国の動向
3　中国の動向
4　反外国制裁法
5　近時の動き　－ウクライナ危機をめぐって

第２部　Ｑ＆Ａ反外国制裁法
・反外国制裁法の影響を気にすべき日本企業の特徴は？
・中国の取り得る対抗措置とはどのようなものか？
・中国の対抗措置が取られた場合、日本企業は何をすべきで、何をすべきでないか？
・中国の対抗措置に違反した場合のペナルティは？　などなど

第３部まとめと質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。