【オンライン／会場】海外からの人材受け入れ時の税務等の留意点

一般社団法人企業研究会藤井　恵氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

最近、日本企業の人事ご担当者様から、「3か月後に海外子会社からの赴任者を受け入れる必要があるが、日本及び赴任先での税務取扱いはどうすればよいのか」「処遇等も明確に決まっていないし、書面なども準備できていないがどうしたらよいか」といったご相談が増えてきています。

そこで本セミナーでは、海外からの人材受け入れに必要な事項について、特に重要なポイントについて「赴任時」「赴任中」「帰任時」に分けて解説していきます。初めて海外からの赴任者を受け入れる企業様はもちろんですが、すでに受け入れを行っているものの、「担当者が変わった」「これまでの自社のやり方が正しいか確認したい」「外注先に業務を一部頼んでいるが、頼み方として適切か確認したい」等、さまざまな用途でご活用いただける内容です。

◆＊◆会場ご受講者様には特典として、
講師著書『日本→海外　海外→日本　いずれにも対応　海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント』（2024年　税務研究会）を配布いたします。◆＊◆

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、税務部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/08/01 (木) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/07/31

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

藤井　恵氏

カリキュラム、
プログラム

外資系企業と日本企業で比較した、日本受け入れ時の相違点

本社から海外赴任する人材と、海外から受け入れる人材の違い

外資系企業における処遇の類型と特徴

日本企業の場合、慣れていない上、突然の受け入れの場合

理想的な形（外資系グローバル企業等）とは

赴任前・赴任時、赴任中、帰任時の実施事項

日本に受け入れるのはどんな人？

どの在留資格を申請するか・海外からの人材受入時に利用が多い在留資格

社会保障協定発効国から日本に赴任する場合

居住形態の判定（「永住居住者」「非永住居住者」「非居住者」か）と課税所得の範囲

居住形態の判定で気を付けたいこと

最低限準備したいこと

Assignment Letter　（必要な理由と作成時のポイント）

TEQポリシー　（必要な理由と作成時のポイント）

出向契約書（必要な理由と作成時のポイント）

海外からの赴任者に支払う現物給与等の税務上等の取扱い

海外からの赴任に関する源泉所得税調査事例

給与の支給方法の検討（国外払のみ・国内払と海外払の双方あり・日本からのみ支給）

赴任元国の所得税に関して知っておきたいこと

税務に関して重要なポイント

帰任時の住民税、脱退一時金の取扱い

インターンシップの取扱い

海外リモートワーク等（海外居住を前提に日本本社に採用・外国籍社員の母国に一時的にリモートワークを許可）

グローバルなポリシーの策定方法（Global Mobility Policy,　Long Term, Short Term）

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。