【オンライン】2022-2024年版・国内外の重要な法令改正・裁判例と実務対応

一般社団法人企業研究会牧野　和夫　氏 41,800円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

このセミナーでは、2023年までに施行された直近の重要な法改正の復習と、また2024年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。

法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、知的財産部門、その他関連部門のご担当者様、役員、管理職の方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/11/12 (火) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/11/11

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

牧野　和夫　氏

カリキュラム、
プログラム

１. 法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針　～　コンプライアンス（法令順守）は「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務）

２．民法成人年齢の18歳への引き下げ（2022年4月1日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行、改正刑法・刑罰の懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設）

３．ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に規制）

４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行）

５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）

６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正（2022年4月1日施行）

７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応

８．「ライドシェア」2024年4月限定解禁（道路運送法改正予定）

９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括変更へストックオプション発行手続きを簡素に

１０．フリーランス保護新法、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年4月1日施行）

１１．育児・介護休業法の改正（2022年4月1日から段階的施行）

１２．公益通報者保護法（2022年6月1日施行）300人超従業員は法定義務　300人以下の従業員も努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（どこにどの様に置くべきか）

１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法→経済安全保障推進法案（特許の非公開など））
　　　最近の重要裁判例：「食べログ」アルゴリズム事件
　　判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、音楽教室事件など

１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、2024年4月1日施行）→中目黒ビジネス裁判所　2022年10月～知財高裁から始動

１５．プロバイダ責任制限法改正（2022年10月1日施行)、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、法定刑の引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制、改正プロバイダ責任制限法・一定期間内に削除対応、削除基準公表義務（法律名も「情報流通プラットフォーム対処法」へ変更）

１６．米アップル・グーグルなど基本ソフト提供企業へアプリ運営・決済システム規制法案、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム取引透明化法）（令和3年2月1日に施行）

１７．欧州AI包括規制法案の現状と企業対応（日本政府の規制方向への路線変更の動向・背景）、SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)

１８．海外の主要法改正（中国ネット3法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税）

１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について

２０．その他最新情報

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。