令和6年度決算実務の直前対策

株式会社税務研究会太田達也 51,480円

令和7年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。
そのためには、会計基準等や最新の税法等の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
本セミナーでは、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/12/19 (木) 10:00～ 16:30 （受付 09:55 ～ )

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申込み期間

2024/11/13 ～ 2024/12/11

主催会社

株式会社税務研究会

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定員

200名

受講料

51,480円 (弊社会員制度税務研究会・企業懇話会・税理士懇話会・国際税務研究会に入会されている場合は44,000円）

開講場所

・会場名：　Zoom使用のオンラインセミナー
・住所：　通信機器・インターネット接続されている視聴環境が必須　
・交通アクセス：　

講師

太田達也（オオタタツヤ）: 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。

著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計完全解説」、「解散・清算の実務　完全解説」、「純資産の部完全解説」、「リース取引の会計と税務完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。

カリキュラム、
プログラム

1.会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認
　（1）企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正
　（2）企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」
　（3）その他
2.会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）
3.法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
　（1）法人税率、法人住民税率、地方法人税率
　（2）法人事業税率、特別法人事業税率
　（3）地方自治体の超過税率
4.賃上げ促進税制への対応
　（1）大企業向けの賃上げ促進税制　①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法
　（2）中堅企業向けの賃上げ促進税制　①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法
　（3）中小企業者等向けの賃上げ促進税制　①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法
　（4）マルチステークホルダー方針の公表要件に係る見直し（公表済の法人も改めて公表が必要）
　（5）中小企業者等向け賃上げ促進税制における繰越税額控除限度超過額制度の新設　①添付すべき明細書 ②繰越税額控除限度超過額の繰越控除の取扱い
5.租税特別措置の適用除外に係る改正
　（1）対象法人の拡充
　（2）国内設備投資要件の一部見直し
6.交際費等の損金不算入制度に係る改正
　（1）1人当たり10,000円基準への見直し
　（2）実務上の留意点（帳簿の記載事項、期間帰属等）
　（3）免税事業者等に支出した場合の取扱い
7.戦略分野国内生産促進税制の創設
8.中小企業事業再編投資損失準備金制度（中小企業M&A税制）の拡充
9.暗号資産に係る改正
10.令和6年度税制改正による外形標準課税の対象法人の拡充
　（1）減資への対応
　（2）100％子法人等への対応
　（3）適用時期と経過措置
11.業績悪化に関連する税務対応
　（1）貸倒損失の損金算入要件と損金算入のタイミング
　（2）青色欠損金の繰戻し還付
　（3）災害損失欠損金の繰戻し還付
　（4）その他
12.その他

特典

書籍「決算・税務申告対策の手引」を事前送付します

セミナー参加費
支払い方法

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・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。

・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

お知らせ

お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

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