【オンライン／会場】「ビジネスと人権」に関する最新動向と実務対応

一般社団法人企業研究会御代田　有恒氏 29,700円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

本講義では、「ビジネスと人権」の基礎として、国連ビジネスと人権に関する指導原則と日本政府ガイドラインの概要を解説の上、最新の動向として、EUのCSDDDのポイント等を説明いたします。

また、サプライチェーンで人権侵害が判明した場面等の実務対応をケーススタディも交えつつ、解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、経営管理部門、海外事業部門、調達部門、CSR部門、IR部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/12/04 (水) 10:00～ 12:00 （受付 09:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/12/03

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

御代田　有恒氏

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ. どのような場面で「ビジネスと人権」への企業の対応が問題になるか

Ⅱ.「ビジネスと人権」の基礎
1.国連ビジネスと人権に関する指導原則
2.日本政府ガイドライン

Ⅲ.ビジネスと人権の最新動向
1.人権DDの法制化～英国現奴隷法・EUのCSRD・ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法も踏まえて～
2.EUのCSDDDのポイント

Ⅳ.実務対応～人権DD/サプライチェーンにおける人権侵害を中心に～
1. 日本企業が人権デューデリジェンスを進めていく上での悩み
2. サプライチェーンにおける人権侵害またはそのおそれが判明した場面のケーススタディ
3. 国際通商・経済安全保障との交錯の場面
4. 今後さらに問題となりうる場面の例
　 a. 株主アクティビズム
　 b. 訴訟
　 c. 環境

V.まとめと質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。