【オンライン】下請法の実務と最新トレンド　～基礎から最新の指針まで～

一般社団法人企業研究会柿元　將希　氏 29,700円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

下請法は、中小企業や個人事業主との取引を行う企業にとって避けては通れない規制であるにもかかわらず、その適用関係は複雑であり、これを正確に理解することは必ずしも容易ではありません。

また、下請法は、近時のコスト増に伴う価格転嫁を実現するためのツールとして用いられており、公取委・中小企業庁は価格転嫁が十分でなく独禁法・下請法に違反するおそれのある事業者名の公表、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の策定、下請法運用基準の改正を行うなど、下請法の実務は非常に流動的かつ重要なものとなっています。

そこで本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、下請法の基本的な内容から、近時の最新のトレンド及び指針・改正運用基準の内容等までをカバーする形で解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、購買部門、調達部門、生産管理部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/09/25 (水) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/09/24

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

柿元　將希　氏

カリキュラム、
プログラム

・はじめに
　- 下請法の規制趣旨
　- 違反時のペナルティ

・下請法の適用対象
　- 資本金要件
　- 委託類型（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託）
　- トンネル会社規制

・親事業者の義務
　- 書面交付義務
　- 支払期日を定める義務
　- 書類の作成・保存義務
　- 遅延利息の支払義務

・親事業者の禁止行為
　- 受領拒否の禁止
　- 支払遅延の禁止
　- 減額の禁止
　- 返品の禁止
　- 買いたたきの禁止
　- 購入・利用強制の禁止
　- 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
　- 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

・近時のトレンド・指針
　- 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の実施・事業者名の公表
　- 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の公表
　- 下請法運用基準の改正
　- さらなる改正の議論

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。