【オンライン／会場】海外子会社における不祥事の初動対応の実務ポイント

一般社団法人企業研究会御代田　有恒氏 29,700円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。

そして、昨今の国際的な人の往来活発化により、新型コロナウイルスの影響による海外との往来の制約によって表面化してこなかった海外子会社における不祥事が明るみに出てきています。このような海外子会社における不祥事については、平時において海外ガバナンスを構築・運用をするとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。

そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディも交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点も紹介します。

セミナーの対象者はこんな方です

コンプライアンス部門、監査部門、法務部門、リスクマネジメント部門、海外事業部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/09/04 (水) 10:00～ 12:00 （受付 09:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/09/03

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

御代田　有恒氏

カリキュラム、
プログラム

１．海外子会社ではどのような不祥事が多いのか

２．なぜ海外子会社で不祥事は起きやすいか

３．どのような初動対応が必要か
（１）海外贈賄のケーススタディ
　ａ．海外贈賄対応のポイント
　ｂ．各国の贈賄規制
（２）初動対応のポイント:
　ａ．初期的事実調査
　ｂ．調査チームの組成
　ｃ．証拠の保全・収集
　ｄ．更なる不正行為の停止
　ｅ．当局対応
　ｆ．公表の要否

４．海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス
（１）海外ガバナンス構築の留意点
（２）実務上の具体的な手法と留意点～贈賄防止規程も踏まえて～

５．まとめ

６．質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。