| 開催日時 |
2025/03/24
(月)
13:00～
17:00
（受付 12:55 ～ )
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| 申込み期間 |
2025/01/29
～ 2025/03/20
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| 主催会社 |
株式会社税務研究会
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| 定員 |
200名
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| 受講料 |
36,300円 (弊社会員制度 税務研究会・企業懇話会・税理士懇話会・ 国際税務研究会に入会されている場合は30,800円） |
| 開講場所 |
Zoom使用のオンラインセミナー
通信機器・インターネット接続されている視聴環境が必須
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| 講師 |
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布施伸章 （フセノブアキ）
公認会計士 -
合同会社 会計・監査リサーチセンター 代表社員
著書：詳解組織再編会計Q&A（清文社）
新しい事業報告・計算書類 経団連ひな型を参考に（商事法務：共著）
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カリキュラム、
プログラム |
Ⅰ．リース会計基準の改正の背景と改正の概要
○借手の会計処理、当初認識・測定、事後測定のイメージ
○借手の財務諸表への影響
○貸手の会計処理
○リース会計基準の適用範囲
Ⅱ．リースの定義と識別
○リースの定義
・従来リースとして取り扱っていなかった取引等が新たにリースに該当する可能性あり
○リースの識別
・識別のタイミング
・「契約がリースを含む」の意味
○リースの識別判定フローチャート
○リース識別に関する実務上のポイント
Ⅲ．借手のリースの会計処理と開示
○全般的な枠組み、借手の会計処理の流れ
○リース構成部分と非リース構成部分の区分
・原則法と実務上の便法……分けない簡便法を使うとリース負債が大きくなってしまう
○使用権資産及びリース負債の当初認識・測定の枠組み
○リース期間
・延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかどうかを判定するにあたって考慮しなければならない「経済的インセンティブ」を生じさせる要因の例示の内容
・普通借地契約等に係る借手のリース期間の判断に資する設例の内容
・再リース
○借手のリース料の決定
○割引率の決定と当初測定の方法
○使用権資産の当初測定
○借地権の設定に係る権利金等
○リース負債の利息相当額の配分と使用権資産の減価償却・減損
・使用権資産に重要性が乏しいと認められる場合の利息相当額の配分方法
○企業結合で取得した借手のリース契約
○賃貸等不動産の開示
○リース負債の計上額の見直し
・条件変更がある場合と条件変更を伴わない場合
・（条件変更を伴わず）リース期間に変更がある場合
○短期リース及び少額リースに関する簡便的な取扱い
・短期リースは借手のリース期間が12か月以内。現行基準の契約期間で判断するのではない
・少額リース、「300万円以下」はリース契約1件ごと、「5千米ドル以下」はリース1件ごと
○重要性の考え方の補足
○借手の開示
・財務諸表の表示
・注記
Ⅳ．貸手のリースの会計処理と開示
○全般的な枠組み
○リース構成部分と非リース構成部分の区分
○会計処理
①ファイナンス・リースの会計処理（所有権移転外）
・「リース投資資産」を使う。所有権移転は「リース債権」を使う
➁オペレーティング・リースの会計処理
・フリーレント、レントホリデーの取扱いを明確化
○開示
・会計処理方法はほとんど変更されていないのに、注記事項は大幅に増えている
Ⅴ．サブリース取引
○定義
○原則的な会計処理
○例外的な取り扱い
Ⅵ．セール＆リースバック取引
○定義
○範囲の明確化
Ⅶ．適用時期と経過措置
○適用時期
○遡及適用の方法
○遡及適用で容認法を選択した企業に認められる経過措置
・リースの識別の判断に係るもの
・借手
・貸手
Ⅷ．強制適用まで後2年余りで企業が検討すべき事項
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セミナー参加費
支払い方法 |
・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。銀行振込をご希望の場合は、申込時に通信欄でその旨をお知らせください。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。 |
| お知らせ |
お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
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