| 開催日時 |
2025/02/03
(月)
13:00～
16:00
（受付 12:30 ～ )
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| 申込み期間 |
～ 2025/01/28
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| 主催会社 |
株式会社 労務行政
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| 定員 |
50名
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| 受講料 |
22,000円 |
| 開講場所 |
WEBセミナー（Deliveru配信）
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| 講師 |
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橘 大樹 氏
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石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。
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カリキュラム、
プログラム |
【本講座のポイント】
①カスタマーハラスメントの全知識が理解できます
②2022年2月公表の厚生労働省対策マニュアルに基づく企業対応を指南します
③カスハラ対策を義務付ける法改正、東京都条例など、最新情報を解説します
講座内容
Ⅰ カスタマーハラスメントとは何か
1．BtoB型とBtoC型がある
2．加害側と被害側の対応がある
3．社内のハラスメントよりもカスハラの方がリスクが高い
Ⅱ 厚生労働省ハラスメント指針に基づく取り組み
1．自社の社員が加害側とならないため措置
2．自社の社員を守るための措置、被害を受けた場合の措置
3．実例の紹介
Ⅲ 厚生労働省対策マニュアル：カスハラ言動とは何か
1．カスハラに当たるかの判断基準
2．さまざまな行為類型（時間拘束型、リピート型、権威型、SNS投稿型、セクハラ型など）
3. 厚生労働省のカスタマーハラスメント事例集
Ⅳ 厚生労働省対策マニュアル②：企業の対応策
1．事前準備：方針策定、周知・啓発、相談体制、対応手順など
2．事後対応：事実確認、事案への対応、従業員配慮、再発防止など
3．行為類型ごとの対応の仕方を考える
Ⅴ 裁判例に見るカスタマーハラスメント
1．NHKサービスセンター事件（横浜地裁川崎支部 令3.11.30判決）
2．甲府市・山梨県（市立小学校教諭）事件（甲府地裁 平30.11.13判決）
3．まいばすけっと事件（東京地裁 平30.11.2判決）
4. 裁判例から導かれる対策のヒント
Ⅵ 最新情報の解説
1．東京都・カスハラ防止条例（2025.4.1施行）
2．企業にカスハラ対策を義務付ける法改正（2025年通常国会に提出予定）
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セミナー参加費
支払い方法 |
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| お知らせ |
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※本講座は、WEBセミナーです。
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