『「副業・兼業」をめぐる企業に求められる対応』WEBセミナー

株式会社　労務行政田村裕一郎氏 33,660円

～各種書式を用いた改定版ガイドラインを踏まえた実務解説～

コロナ禍にてリモートワーク普及による時間的余裕ができたこともあり、副業を希望する従業員は増加し続けています。そのため、企業の勝ち残り戦略として、副業解禁は重要な方策です。

このような中、2020年9月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定により、副業容認に際して懸念点となっていた労働時間の通算について、「簡便な労働時間管理の方法」（管理モデル）が新設されました。

また、同ガイドラインのQ&Aにおいては、労働時間制度ごとの通算の考え方が明確に示されました。

さらにその後も、同ガイドラインは2022年7月にも改定され、企業の対応として、「副業・兼業に関する情報の公表について」との新項目も追加されています。

加えて、企業が、他社従業員を受け入れる際、
➊雇用契約または❷業務委託のいずれかを選択することになりますが、
❷業務委託を選択した場合、2024年11月施行のフリーランス保護法にも注意する必要があります。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/01/23 (木) 10:00～ 15:30 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2025/01/17

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

33,660円

開講場所

WEBセミナー（Deliveru配信）
　　

講師

田村裕一郎氏: 多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士

2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立。労働訴訟、労働審判、団体交渉等を取り扱う。

カリキュラム、
プログラム

副業・兼業を取り巻く状況が目覚ましく変わりゆく中、企業としては、副業に関し、最新の情報を踏まえた対応を行う必要があります。

本講座では、各種書式を用いながら、ガイドラインを踏まえた実務対応についてわかりやすく解説します。

【本講座のポイント】

①「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を踏まえた労務管理が分かります
②つまづきがちな労働時間の通算について、具体的数字を用いて解説します
③「管理モデル」使用合意書を含む、書式を用いた実務対応が理解できます

【講座終了時間につきまして】

講座終了時間＜質問対応を除きます＞は、15時の予定です。15時以降の質問対応が終了次第、講座終了とさせていただきます。
予めご了承ください。

※本講座はWEBセミナーです。

講座内容

Ⅰ　副業・兼業をめぐる動向
　　1．副業・兼業の普及促進（働き方改革を踏まえて）
　　2．副業・兼業のメリット
　　3．ウィズコロナ時代における副業需要の高まり
　　4．副業パターンと留意点

Ⅱ　企業に求められる対応①：基本的な考え方
　　1．安全配慮義務
　　2．秘密保持義務
　　3．競業避止義務
　　4．誠実義務
　　5．副業・兼業の禁止又は制限

Ⅲ　企業に求められる対応②：労働時間管理（基本）
　　1．原則的な方法の通算・把握の方法
　　2．「管理モデル」の導入や内容の検討

Ⅳ　企業に求められる対応③：その他
　　1．健康管理
　　2．企業秘密等の流出・流入の防止
　　3．労災保険、雇用保険等の概要
　　4．（他社従業員を受け入れる場合）フリーランス保護法への対応【同法施行後】

Ⅴ　企業に求められる対応④：労働時間管理（応用）　※時間の許す限り
　　1．変形労働時間制
　　2．フレックスタイム制
　　3．事業場外みなし
　　4．裁量労働制

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

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※本講座はWEBセミナーです。