『海外赴任者の給与設計および海外赴任規定作成の実務』WEBセミナー

株式会社　労務行政多田智子氏 29,700円

海外赴任者の処遇は、法律に定められたものはなく、あくまでも自社での制度設計となるために、その内容は各社さまざまです。しかしながら、社内においては、海外赴任給与や処遇ノウハウが少なく、外部においてもこれらに関する情報が十分でないため、どのように制度を設計していくべきか悩む担当者は少なくありません。

本講座では、給与・処遇設計および赴任規程の作成について解説します。

※本講座は、WEBセミナーです。

【本講座のポイント】
①海外赴任者の給与・手当の仕組みの考え方と実務上のポイントがわかる
②支度金・教育費用・一時帰国休暇など海外赴任者独自の処遇と赴任規程まで対応
③ケーススタディにより、給与および処遇全体について設計イメージがつかめる

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/01/22 (水) 10:00～ 16:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2025/01/16

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

WEBセミナー
　　
（Deliveru配信）

講師

多田智子氏: 多田国際コンサルティンググループ　　多田国際社会保険労務士法人　代表社会保険労務士

平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。
今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手がけている。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ　はじめに
　　1．海外赴任までのスケジュール
　　2．海外赴任前に会社および社員がやるべきこと（チェックシート付）
　　3．出向契約書の作成

Ⅱ　給与設計時に影響する海外赴任者の労務管理
　　1．出向、転籍、赴任者、出張者の違いと労働基準法の適用範囲
　　2．海外赴任者の労働時間管理
　　3．予防接種の範囲、安全教育、健康診断のルール決め

Ⅲ　給与設計時に必要な海外赴任者の税務の基礎
　　1．183日ルールと留意点
　　2．非居住者の日本の税務と赴任国の税務の考え方
　　3．海外赴任者の住宅ローン控除、財形貯蓄の仕組み
　　4．赴任国における所得税

Ⅳ　海外赴任者の給与設計の実務
　　1．NO LOSS　NO GAINの原則とは
　　2．ケーススタディー（家族帯同、単身赴任の給与設計）
　　3．海外勤務手当、ハードシップ手当などの必要性と水準

Ⅴ　海外赴任規程作成の実務
　　1．家族帯同時の配慮（安全、教育等）
　　2．赴任時の費用（支度金、荷物の輸送、住宅費用等）
　　3．赴任中に必要な処遇（一時帰国、教育費用、医療補助等）

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※本講座は、WEBセミナーです。

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

WEBセミナーのため以下の点をご了承願います。
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　・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。