『企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント』 ≪WEBセミナー≫

株式会社　労務行政橘大樹氏 29,700円

～社内に何をどう周知する？　実際に事案発生したら、どうする？～

全ての企業は、パワハラ防止に対応する法律上の義務を課されています。

法律・指針に則した防止策を講じなければなりません。

他方、何がパワハラで、どこまでが適正な指導なのか、企業として悩ましい側面もあります。

パワハラの境界線についてどう考えるべきか、セクハラやマタハラを含めたハラスメント問題に企業はどう対処すべきか、カスハラ法改正を含む最新情報を踏まえた解説を行います。

本講座は、実際に事案が起きたときの相談・調査対応の「技術」を学べるのが他のセミナーにない特長です。講師の実務経験を踏まえながら、実践的で「実務」に有効な対応ポイントを伝授します。

【本講座のポイント】

①パワハラ、セクハラ、マタハラ、SOGIハラ、カスハラの知識を網羅できます
②実際にハラスメント事案が発生したときの「実務」が学べます
③最新の指針に対応した社内指針・窓口対応マニュアルのひな形を配布します

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/04/09 (水) 10:00～ 16:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2025/04/03

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

※本講座は、WEBセミナーです。
　　
（Deliveru配信）

講師

橘大樹氏: 石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ　ハラスメント防止は企業の経営課題
　　1．なぜ企業はハラスメントを防止しなければならないか？
　　2．2022年4月のコーポレートガバナンスコード改訂
　　3．組織としての「秩序」「服務規律」も大事

Ⅱ　セクハラ・マタハラ防止と対応策
　　1．セクハラ・マタハラの定義と具体例
　　2．不同意わいせつをセクハラと言ってよいか
　　3．ジェンダーハラスメントとは何か
　　4．マタハラをめぐる裁判例解説

Ⅲ　パワハラ防止法の解説
　　1．法律と指針に基づく正しいパワハラ理解
　　2．受け手がパワハラと感じたらパワハラか
　　3．厳しい指導、強い指導はパワハラか
　　4．SOGIハラ（性的指向・性自認に関するハラスメント）

Ⅳ　厚労省・パワハラ指針を踏まえた実務対応
　　1．社内研修で何を伝えるか？
　　2．非管理職向けにも研修を実施するか？
　　3．厚労省指針を踏まえた就業規則・社内指針ひな形

Ⅴ　ハラスメント事案の対応・調査のポイント
　　1．相談者とのコミュニケーション法
　　2．「調査しないで」と言われたらどうする
　　3．事実確認、供述の信用性判断のコツ
　　4．窓口担当者向けマニュアルのひな形

Ⅵ　カスタマーハラスメント（顧客、取引先）
　　1．法改正の最新情報（カスハラ防止の義務付け）
　　2．東京都のカスハラ防止条例
　　3．企業に求められるカスハラ防止策の具体例

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

※本講座は、WEBセミナーです。

WEBセミナーのため以下の点をご了承願います。
　・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
　・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。