『適切な退職勧奨を行うための法的留意点』【半日】

株式会社　労務行政大村剛史氏 22,000円

～トラブルにならない対応と実務上のポイントを解説～

退職勧奨は、問題がある社員に対し、解雇を回避するための手段としてよく用いられます。もっとも、そもそも退職勧奨をいつ、どのようにして行えばよいのか、違法とならないためにはどういう点を注意したらよいか、判断に迷うことが多いテーマでもあります。しかも、対応を誤るとトラブルに発展しかねないため、その対応策に精通しておく必要があります。

本講座では、退職勧奨の基本的な知識から、実務上よく問題となる点を整理した上で、具体的にどういった手続き・対応が必要となるか、適宜、法律や行政通達、裁判例などを踏まえながら、分かりやすく解説します。

【本講座のポイント】

①退職勧奨の基本から実務上のポイントを整理できます
②よくある相談事例を織り交ぜ、具体例を紹介します
③わかりやすく解説し、体系的に学べます

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/04/03 (木) 13:00～ 16:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2025/03/28

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

22,000円

開講場所

・会場名：　株式会社　労務行政セミナールーム
・住所：　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：　

講師

大村剛史氏: 三浦法律事務所　パートナー弁護士

2002年東京大学卒業。
牛島総合法律事務所、髙井・岡芹法律事務所を経て、2019年9月三浦法律事務所入所。
経営法曹会議会員。
人事労務問題を中心に企業に関するさまざまな法律問題を手掛ける。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ　退職勧奨の基本的知識
　　退職勧奨の定義、趣旨、目的、退職勧奨の実務上のトラブル内容について
　　整理します。

Ⅱ　退職勧奨の限界
　　退職勧奨の限界基準を説明の上、
　　違法な退職勧奨（いわゆる退職強要）とならないための具体的な基準を
　　裁判例等から説明します。

Ⅲ　退職勧奨に基づく退職合意の瑕疵
　　退職勧奨により退職合意を締結した後、
　　その合意の撤回や無効が争われるケースについて、
　　その内容を裁判例等から説明するとともに、注意すべきポイントを整理します。

Ⅳ　メンタルヘルスと退職勧奨
　　メンタルヘルスの従業員に対して退職勧奨を行う場合の
　　注意ポイントについて説明します。

Ⅴ　退職勧奨のために必要な手続き
　　退職勧奨を実際に進めていく上で、
　　実務における必要な手続きのポイントを説明します。

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております