『同一労働同一賃金を踏まえた６０歳以降の再雇用制度・規程の見直し・運用の実務』【WEB開催】

株式会社　労務行政多田智子氏 29,700円

～法改正・裁判例を踏まえた制度設計・規程の留意点・検討すべきポイント～

※本講座は、WEBセミナーです。

企業としては高齢者活用にも力を入れていかねばなりません。労働条件や給与など人事制度についても十分な検討が必要といえます。

また、2020年4月より同一労働同一賃金への対応が求められ、従来の手法では対応できない事案も増えています。

本セミナーでは、法律知識の基礎、最新の判例を踏まえて、60歳以降の再雇用制度に関する留意点を確認します。処遇再設計について、制度設計と規程見直しのポイントを中心に、継続雇用をどう進めるべきかを網羅的に解説します。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/12/11 (水) 10:00～ 15:30 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/12/05

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

50名

受講料

29,700円

開講場所

※本講座は、WEBセミナーです。
　　
（Deliveru配信）

講師

多田智子氏: 多田国際社会保険労務士法人　代表社員　特定社会保険労務士

平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。
今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手がけている。

カリキュラム、
プログラム

【本講座のポイント】

①再雇用者における同一労働同一賃金への対応がわかる
②柔軟な制度設計事例のイメージが湧く
③再雇用者の処遇設計での検討事項を網羅的に解説

講座内容

Ⅰ　高年法をめぐる人事総務としての心構え
　　１）高年齢者雇用安定法
　　２）７０歳までの継続雇用の努力義務

Ⅱ　同一労働同一賃金を踏まえた再雇用後の給与設計
　　１）再雇用後の処遇をめぐる裁判例
　　　　～長澤運輸事件、トヨタ自動車事件を踏まえて～
　　２）同一労働同一賃金と再雇用者の基本給・各種手当

Ⅲ　再雇用後の制度設計の留意点と考え方
　　１）再雇用制度設計事例
　　２）管理職コース、嘱託コース、ハーフタイムコースの設定
　　３）再雇用後の賃金制度類型
　　４）６０歳以降の処遇インセンティブ制度類型

Ⅳ　６５歳定年制へ向けて
　　１）６５歳定年制へ向けて～選択定年制～
　　２）公務員の定年延長事例

Ⅴ　再雇用規程見直しのポイント
　　１）今後の運用を踏まえて、定年退職日を統一してはどうか？　　
　　２）同一労働同一賃金を踏まえた修正条文
　　３）社員と同じ処遇は矛盾か？
　　４）その他

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

※本講座は、WEBセミナーです。

WEBセミナーのため以下の点をご了承願います。
　・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
　・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。