『２０２５年施行法改正事項と実務対応のポイント』【半日】 WEBセミナー

株式会社　労務行政佐藤広一氏 22,000円

～法改正事項を幅広く網羅して実務対応のヌケモレを防ぐ～

労働関連法規は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に法令の改正が行われます。また、改正法が成立した後も、改正事項によっては施行時期が異なる“五月雨式”になることもあり、企業の現場で改正情報をキャッチアップして実務対応を求められる人事パーソンにとっては負担があまりにも大きいといえます。

そこで本講座では、来るべき2025年にどのような法令が改正され、どういった内容になり、実務への影響とその対応をどうするのか、改正事項はいつ施行されるのか、を幅広く網羅的に整理し、その実務対応のポイントを解説します。

【本講座のポイント】

①2025年に施行が決まっている改正事項を網羅的に把握できる
②改正内容に対応すべき事項のヌケモレを防ぐことができる
③改正事項への実務対応のポイントが分かる

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/12/02 (月) 13:30～ 16:00

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/11/26

主催会社

株式会社　労務行政

この主催会社の他の最新セミナーを見る

定員

25名

受講料

22,000円

開講場所

※本講座は、WEBセミナーです。
　　
（Deliveru配信）

講師

佐藤広一氏: HRプラス社会保険労務士法人　代表社員　特定社会保険労務士

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ.2024年内施行の主な法改正事項
　　・51人以上従業員規模への社会保険適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
　　・フリーランス・特定受託事業者について取引の適正化、
　　　　就業環境の整備（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
　　・マイナンバーカードと健康保険証の一体化による健康保険証の廃止/
　　　　・資格確認証書の発行（マイナンバー法）

Ⅱ.2025年1月における主な法改正事項
　　・労働者死傷病報告書・定期健康診断結果報告書等の電子申請の原則義務化
　　　　（労働安全衛生規則）

Ⅲ.2025年4月における主な法改正事項
　　・高年齢者雇用継続給付の給付率上限を15％から10％に縮小（雇用保険法）
　　・障害者雇用における除外率の引上げ（障害者雇用促進法）
　　・育児休業給付延長時の審査厳格化（雇用保険法施行規則）
　　・基本手当の給付制限の短縮（雇用保険法通達）
　　・出生後休業支援給付金の創設（雇用保険法）
　　・育児時短就業給付金の創設（雇用保険法）
　　・仕事と育児の両立支援①（育児介護休業法）
　　・仕事と介護の両立支援①（育児介護休業法）
　　・一般事業主行動計画の見直し（次世代育成支援対策推進法）

Ⅳ.2025年10月における主な法改正事項
　　・教育訓練休暇給付金の創設（雇用保険法）
　　・仕事と育児の両立支援②（育児介護休業法）
　　・仕事と介護の両立支援②（育児介護休業法）

Ⅴ.2026年以降に予定される主な法改正事項
　　・子ども・子育て支援金の徴収開始（健康保険法）
　　・障害者法定雇用率を2.7％に引上げ（障害者雇用促進法）
　　・雇用保険被保険者の加入要件を週20時間以上から週10時間以上に引き下げ
　　　　（雇用保険法）

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

WEBセミナーのため以下の点をご了承願います。
　・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
　・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。