『育児介護休業・母性保護・均等法をめぐる法的対応』

株式会社　労務行政橘大樹氏 29,700円

生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。

本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2025年4月以降に施行される育児介護休業法の改正（2024年5月31日公布の改正法）などの最新実務にも対応しています。

【本講座のポイント】

①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める
③最新法改正（2025年4月施行の育介法改正など）も本講座でカバー

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/10/16 (水) 10:00～ 16:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/10/10

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

50名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　株式会社　労務行政　セミナールーム
・住所：　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：　

講師

橘大樹氏: 石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。
2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、
人事労務に関する様々な法律相談に対応している。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ　均等法の基礎・実務
　　1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
　　2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか

Ⅱ　母性保護の基礎・実務
　　1.労働基準法の母性保護規定とは
　　2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
　　3.新型コロナウイルス感染症と母性健康管理措置

Ⅲ　育児・介護休業法の基礎・実務
　　1.法律上、どこまで対応しなければならないか
　　2.実務でよくあるケースの検討
　　3.育児・介護休業規程（就業規則）の規程例

Ⅳ　セクシュアルハラスメントと企業対応
　　1.強制わいせつはセクハラではない
　　2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
　　3.最高裁平30.2.15判決（イビデン事件）
　　4.取引先・顧客からのセクハラ（カスハラ問題）

Ⅴ　マタニティハラスメントと企業対応
　　1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
　　2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
　　3.最高裁平26.10.23判決（マタハラ判決）

Ⅵ　2025年4月以降施行の育介法改正
　　1.時短勤務の拡充
　　2.所定外労働の制限の範囲拡大
　　3.子の看護休暇の充実化
　　4.育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大
　　5.介護離職防止のための制度強化　

特典

食事付

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

※昼食はお弁当をご用意しております

※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催をしております