『定年前後の社会保険・年金知識』 WEBセミナー

株式会社　労務行政渡辺葉子氏 29,700円

70歳定年法及び多様な働き方関連の法改正など高齢社員を取り巻く仕組みや実務、最新情報をくまなく解説！

2070年には日本の人口は8700万人と減少する中、高齢化が進み、65歳以上の人口は38.7％になると推計されています（将来人口推計令和5年推計）。一方で、高齢者の有業率は増加傾向が続き、2022年の就業構造基本調査によれば、65歳以上の男女の有業率は25.3％、65歳から69歳の有業率は50.9％、70歳から74歳でも33.3％と3割を超え、過去最高を更新しました。今や、企業の成長・存続には、高齢者の労働力はなくてはならないものとなっています

高齢者雇用に関連する法には、65歳までの雇用確保措置義務を前提に以後70歳までの就業確保措置を努力義務化した改正高年齢者雇用安定法（いわゆる「70歳定年法」2021年4月施行）があります。現行法では努力義務ですが、近い将来義務化も想定される法です。そこで、今後の動向を見据え、66歳以降への継続雇用や定年年齢の引上げなど、高齢社員の活用をスピードアップする企業も多く、人材不足・熟練者不足、高齢者の体力向上等と相まって、高齢社員の戦力化が期待されています。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/09/13 (金) 10:00～ 16:30 （受付 09:45 ～ )

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申込み期間

～ 2024/09/09

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

WEBセミナー（Deliveru配信）
　
※本講座は、WEBセミナーです。

講師

渡辺葉子氏: 社会保険労務士法人YWOO　代表　
特定社会保険労務士

特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。年金アドバイザー・FP・DC資格保有。損保業界に5年（損保特級代理店資格試験合格／生保上級資格試験合格）、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月に起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、企業研修・社会人・実務担当者向けセミナー・公的機関・企業研修講師

カリキュラム、
プログラム

このような状況において、年金や社会保険の仕組みの理解や最新情報、今後の動向の情報収集は、社会保険の担当者はもちろん、高齢者活用や処遇制度の構築をめざす人事担当者にとっては必要不可欠、非常に重要な課題です。
特に、改正が続く年金法や雇用保険法、さらには所得税法等も含め、今後の動向もしっかりと把握しておかねばなりません。

同時に、高齢社員の増加に伴い、60歳前(及び65歳直前)に定年前後に説明会を開催する企業も増えています。

そこで、本講座では、定年前後の説明会で、担当者が自ら説明できるよう必要な知識と情報を確実に身につけられるように解説していきます。シニアの資産形成に重要なDCや新NISAなどについても触れていきます。

本講座は、定年前後社員に必要な年金・社会保険、税の知識や多様な働き方など、昨今の法改正の解説はもちろんのことセミナー開催時点での最新情報や今後の方向性もご紹介、必要に応じて企業対応もカバーする独自の内容となっています。皆様のご参加をお待ちしております。

※法改正など最新動向により内容や順番を適宜変更することがあります。

【本講座のポイント】

①高齢者雇用に必要な労働・社会保険の仕組みや実務、留意点も満載、iDeCoやDC.DB、新NISAの情報（概要）もご紹介!
②担当者が定年前後説明会を実施できるよう、年金も含めた必要な基礎知識と情報を網羅!
③高齢者雇用を取り巻く労働関連法、雇用保険、年金法、その他昨今の法改正や見直し・影響、ひいては今後の方向性についても解説！
④多様な働き方を意識した高齢社員の処遇構築に向けた企業対応も解説!

講座内容

1．高年齢雇用の雇用状況や他社動向（概要）

2．定年前後社員が知りたいこと

3．労働・社会保険全体の仕組みを知る

4．労働・社会保険への加入・働き方の違いとその影響

5．労働・社会保険料の仕組みを知る

6．定年前後の税を知る

7．年金を知る　※昨今の法改正及び今後の動きも解説

8．雇用保険の給付を知る　※昨今の法改正も網羅して解説

9．在職老齢年金を知る　※昨今の法改正事項も網羅して解説

10．退職後の健康保険を知る　　※昨今の改正事項を含む

11．タイプ別に見た定年前後社員の年金・健康保険・雇用保険への加入

12．会社がすべきこと・社員がすべきこと（まとめ）　

13．定年前後社員向けの説明会で説明すべきこと（まとめ）　　

14．高齢者活用に必要な労働関連法や情報、昨今の改正
　　※該当事項で解説済みあり　

15．高齢者雇用に参考となる労働関連法や情報　　　　　

16．活用したい助成金（奨励金）の最新情報（概要）

持ち物

※講義で使用しますので、必ず電卓をご用意ください

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

※本講座は、WEBセミナーです。