『労働条件の見直し・不利益変更をめぐる諸問題』【半日】

株式会社　労務行政高仲幸雄氏 22,000円

～ポイントは「変更の根拠規定」と「附則の経過措置」～

「時間外労働の上限規制」や「同一労働同一賃金」に代表される働き方改革関連法やポストコロナに対応するため、企業は従業員の勤務形態や待遇の見直しが急務になっています。
しかし、旧制度や運用の変更では「労働条件の不利益変更」の問題が発生することがあります。

本講座では、労働条件の変更の中でも「不利益変更」に着目し、従来とは異なるアプローチで解決策を提示し，「附則」や「経過措置」の作成方法や「調整給」の設定方法を解説します。

【本講座のポイント】

①就業規則・労働協約・労働契約書で異なる変更スケジュール・注意点を整理
②就業規則の不利益変更や変更内容への合意・同意以外の対応方法をマスター
③紛争リスクを軽減する 1.変更の根拠規定，2.経過措置，3.調整給の作り方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/04/22 (月) 13:30～ 16:30 （受付 13:00 ～ )

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申込み期間

～ 2024/04/18

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

22,000円

開講場所

・会場名：　株式会社　労務行政セミナールーム
・住所：　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：　

講師

高仲幸雄氏: 中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士

早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ　総論　～不利益変更へのアプローチ～
　　1．就業規則・労働協約・労働契約書で異なる注意点・スケジュール設定
　　2．裁判を想定して残しておくべき資料（証拠）
　　3．起こしがちなミス

Ⅱ　不利益変更に関する企業側の説明方法
　　1．労働組合・従業員代表への説明方法
　　2．「社員説明会」と「個別面談」による変更への合意・同意
　　3．経過措置・代償措置を提案するタイミング

Ⅲ　事前に盛り込む「変更の根拠規定」とは
　　1．昇給・賞与・定額残業代は「固定化」を回避
　　2．契約更新時における労働条件の見直し規定
　　3．新制度に盛り込む「期間限定」「施行後の見直し」

Ⅳ　「経過措置」の設け方
　　1．不利益軽減の各措置と使い分け
　　　　～経過措置・代償措置・調整給～
　　2．経過措置を設ける場面と設定方法
　　　　・対象期間，経過措置期間中の逓減措置
　　3．経過措置を利用する場面と規定例

Ⅴ　「調整給」の設け方
　　1．調整給の設定方法
　　　　～調整の「基準」となる賃金の見極め～
　　2．調整給の金額設定
　　　　～調整給の支給期間中における昇給・役職変更があった場合～
　　3．調整給を利用する場面と規定例

Ⅵ　よくあるミスを紹介
　　1．休日・休暇の区別と「所定労働日数・時間」との関係
　　2．手当の変更・統合で注意する「波及効果」
　　3．定年退職時を基準にした賃金設定の問題点

セミナー参加費
支払い方法

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お知らせ

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※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております