転機に立つドイツ自動車業界【アーカイブ配信】

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ドイツ政府の購入補助金により、2023年には約52万台のBEVの新車が登録された。2019年からの4年間で、BEVの新車登録台数は約8.7倍に増えた。しかし今この国のBEV業界に重苦しい空気が漂っている。
ショルツ政権の過去の予算措置が連邦憲法裁判所によって違憲と判定されたため、2024年度予算に2兆円を超える不足分が生じた。政府は歳出削減のために、2024年末まで支給が予定されていたBEVの購入補助金を、2023年12月に突然廃止した。自動車業界では「BEV普及政策に逆行する」という不満の声が強まり、2024年のBEV登録台数は、25万台減るという予想が出ている。ドイツのBEVは高価格のために売れ行きが伸びず、使用されている乗用車数に占める比率は約2％に留まっている。
中国企業は割安のBEVで欧州市場でのシェア拡大を図る。ドイツはEUに2035年以降も合成燃料（Eフュエル）を使う新車の販売を認めさせようと努力してきたが、EUは技術的に困難な条件を突き付けドイツに衝撃を与えた。
34年間にわたりドイツに住み、欧州経済について記事や本を発表している元NHKワシントン特派員が、ドイツ自動車業界の最新の状況を報告する。