【オンライン／会場】懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント

一般社団法人企業研究会木下　潮音氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

セミナーの対象者はこんな方です

人事労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/04/21 (月) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2025/04/18

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

木下　潮音氏

カリキュラム、
プログラム

１懲戒とは
（１）服務規律や企業秩序を維持するための制度
（２）「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」
（３）懲戒権の根拠　「固有権説」と「契約説」
（４）判例の考え方　
（５）懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号)
（６）懲戒権の限界(労契法15条)
（７）懲戒処分の有効要件
（８）懲戒手続の留意点

２懲戒に関する就業規則の定め
（１）懲戒処分の種類・内容
（２）懲戒事由
　①懲戒事由の定め方は抽象的な場合が多い　　
　②具体的事実が懲戒事由に該当するか　　　　　　
　③新しい懲戒該当行為に関する判例の態度　　
　④選択された処分が合理性相当性を有しているか
（３）懲戒解雇処分と退職金不支給の問題

３最近の懲戒事例
（１）情報管理
　・企業活動における情報の重要性　　　
　・会社情報の持ち出し、競業会社への提供、私的な流用
　・不適切な情報の流布、誹謗中傷等
（２）副業・兼業
（３）ハラスメント
　・セクハラ　　　　
　・パワハラ　　　
　・マタハラ　　　
　・その他のハラスメント
（４）飲酒、飲酒運転
　・飲酒トラブル　　
　・酒気帯び運転、飲酒運転
（５）痴漢等の私生活上の問題

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン配信ご希望の方
オンライン配信は、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、㈱ファシオで共有いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。