【オンライン】国際取引における源泉徴収セミナー（基礎編）

一般社団法人企業研究会街　有帆氏 41,800円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

国際取引に係る税務調査において外国法人や非居住者に対する源泉徴収漏れの指摘は増加傾向にあります。

国際取引を行う上で源泉徴収が必要か否か、或いは諸外国において源泉徴収された税額をどのように調整するかについて正確に理解することは非常に困難です。

基礎編では居住者と非居住者、内国法人と外国法人の違いから源泉徴収の対象となる所得や租税条約といった国際取引の課税関係を理解する上でまずおさえて欲しい論点を解説致します。

本セミナーを通じて海外投資や海外事業展開における税負担の軽減並びにリスク回避のための手法を基礎から体系的に理解を深めて頂ければ幸いです。

また本セミナーは基礎編（5月27日開催）と応用編（6月25日開催）がございます。
併せてのご受講をお勧めいたします。

セミナーの対象者はこんな方です

経理部門などにおいて国際取引時の税務実務でお悩みの方、または体系的な理解を基礎から習得をしたい方

その他の部門においても国際取引時の税務知識を、基礎から応用まで深めたい方は是非ご参加ください

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/05/27 (火) 13:30～ 16:30 （受付 13:00 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2025/05/26

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

街　有帆氏

カリキュラム、
プログラム

（１）国内法
① 源泉徴収漏れの現状
② 国内法における源泉徴収の規定
③ 居住者と非居住者
④ 内国法人と外国法人
⑤ 源泉地国課税と居住地国課税

（２）租税条約とは
① 租税条約とは
② 国内法との優先順位
③ 租税条約の適用方法
④ 租税条約の適用を忘れた時の対応

（３）租税条約に規定する各種所得と課税権
① 事業所得と不動産所得とは
② 利子、配当、使用料とは
③ 役員報酬、給与とは
④ 譲渡収益とは
⑤ その他所得

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。