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開催日 2025/04/24 (木) 開催地 東京都

公正取引委員会による調査実務の対応経験及び同委員会への出向経験を有する弁護士陣が解説

【オンライン/会場】下請法改正のポイント ~企業取引研究会報告書を踏まえて~

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 大櫛 健一 氏  &nb... 受講料 29,700円   

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◆オンライン配信  ◆会場受講  ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。



【開催にあたって】

下請法改正が議論された企業取引研究会の検討結果が「企業取引研究会報告書」(「本報告書」)に取りまとめられました。今後、本報告書を基に下請法改正や運用の見直しが行われることとなります。

このうち、下請法改正については本年の通常国会での成立を目指すとの報道もされていますので、下請法の適用がある企業の皆様におかれましては、上記改正や見直しについていち早くご確認いただき、対応の方向性をご検討いただくことが有意です。

そこで、本講座では、公取委調査実務に精通している講師が本報告書の実務上のポイントを解説いたします。

また、本報告書に加え、開催日直前までの公取委による最新のプレスリリースについても取り扱う予定です。

当日は現行の下請法実務からご説明いたしますので、従前の下請法実務に対する理解を深めたい方々にとっても役立つセミナーとなっております。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方
  特典
開催日時 2025/04/24 (木)     14:00~ 16:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2025/04/23
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 29,700円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: ※会場でのご受講は、こちらの会場になります

セミナー マップ

講師
大櫛 健一 氏  講師写真

大櫛 健一 氏

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士

石川 哲平 氏 講師写真

石川 哲平 氏

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.下請法の概要

2.下請法が適用される場合
 ・対象取引(資本金)
 ・対象取引(製造委託)

3.親事業者の禁止行為~禁止行為回避のプラクティス
 ・買いたたき
 ・支払遅延
 ・減額 など

4.親事業者の義務
 ・遅延利息支払義務 など

5.下請法改正及び運用の見直しの各ポイント
 ・「下請」という用語の見直し
 ・下請法の適用基準
 ・物流取引
 ・買いたたき規制の在り方
 ・下請代金の支払条件
 ・遅延利息 など

6.改正後の下請法遵守ポイント

7.まとめ
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 29,700円(本体 27,000円)
企業研究会会員 27,500円(本体 25,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム(台東区東上野)まで、ご来場ください。

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