【オンライン／会場】EUデータ法を中心としたEUデジタル法制等への実務対応

一般社団法人企業研究会田中　浩之氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。

EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、注目度が低いのが現実であると思われますので、本セミナーでは、EUデータ法を中心に、これらの法令に光を当てます。

①データ法　（2025年9月12日適用開始）
②サイバーレジリエンス法　（原則2027年12月11日適用開始）
③NIS2指令(2024年10月までに各国で立法)
④AI法（原則2026年8月適用開始）　EU統一の厳格なAI規制
⑤製造物責任の改正（改正製造物責任法は、2026年12月までに各国で立法）を含むEUの製品安全性の規制

セミナーの対象者はこんな方です

法務・コンプライアンス部門、EU事業を所管する部門、データ関連業務所管部門、品質管理部門、総務部門など関連部門の管理者及び担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/03/21 (金) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2025/03/20

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

田中　浩之氏

カリキュラム、
プログラム

◆＊◆本セミナーは、EUデータ法以外については、個別の法律の内容について詳細な深掘りをした解説を加えることを目的とするものではなく、EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業、SaaSサービスを提供する企業についてのケーススタディで、EUデジタル法制について、具体的に何をしなければいけないのかについての全体像を把握して各企業の対応プロジェクト推進に役立てていただくことを目的としています。

１．はじめに（EUデジタル法制の全体像。適用される罰則の説明を含む。）

２．EUデジタル法制の日本企業への各法令の適用場面のケーススタディ
（1）各法令が定める、法令の適用の要件（EUに拠点がない日本企業への域外適用を含む）
（2）EU子会社を持つ企業、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業、SaaSサービスを提供する企業を想定した法令の適用の説明

３．EUデータ法の内容と実務対応のポイント
（1）EUデータ法の内容
（2）EUデータ法の実務対応のポイント

４．その他の各法令の概要と違反時の制裁
（1）各法令の概要のポイント解説
（2）各法令の実務対応のポイント

５．各法令が適用される場合の企業としてのTO DOと対応プロジェクト進行のポイント
（1）日本企業のTO DOリスト
（2）対応プロジェクト進行のポイント

６.　質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。