【オンライン】海外取引契約（欧米企業へ商品・サービスを提供・購入する場合）

一般社団法人企業研究会牧野　和夫氏 41,800円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

日本を本社拠点として、クロスボーダー取引の悩みにお応えする講座です。

海外展開する際に製造物責任や損害賠償責任、第三者知財侵害損害賠償責任の交渉に悩んでいる企業に最適の講座です。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、海外事業部門、購買部門、調達部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/02/27 (木) 13:30～ 16:30 （受付 13:00 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2025/01/20

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

牧野　和夫氏

カリキュラム、
プログラム

１．英文取引契約の損害賠償責任条項の交渉ボトムラインをどの様に考えるべきか
　(1) 販売した製品・サービスに瑕疵がある場合の損害賠償責任条項、第三者知財侵害補償規定の交渉
　(2) 中間材（完成商品でない中間品や素材提供）の製造・供給者はどういうスタンスで損害賠償責任、知財補償規定をどこまで交渉すべきか

２．特に海外PL, punitive damagesについてどの様に考えるべきか　punitive damagesの米(州)裁判所判決は日本で執行できるか？

３．米懲罰的損害補償責任punitive damagesを正確にリスク把握しよう

４．海外から調達した製品・サービスに瑕疵がある場合の救済や損害賠償請求権について何を基準に契約交渉したら良いのか

５．AIの利活用の拡大下で、海外PL（製造物責任）責任についてどの様に考えるべきか

６．オンライン商品・サービスの海外提供の注意点（海外拠点を設けるべきか？）
　(1) 販売・提供対象国での納税、現地法規制などのコンプライアンスをどの様に考えるべきか（米CCPA等）
　(2) 販売・提供対象国で現地に拠点を設けるべきか（現地専門家は設けるべきと言うが・・・）

７．質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。