【オンライン】アメリカ法務最前線

一般社団法人企業研究会牧野　和夫氏 41,800円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

アメリカ法では、アメリカ国内法（連邦法）の域外適用がますます厳しくなっています。海外腐敗行為防止法(FCPA=Foreign Corrupt Practices Act)や米独禁法（反トラスト法）などの下では、アメリカとは無縁の海外で行われた行為に対しても訴追されて、実刑（禁固刑や罰金など刑罰）が課されるので十分な注意が必要です。

加えて、６月にChevron法理を否定する最高裁判決が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。大統領がトランプに変わるのと同じくらいのインパクトがあります。

最後に、トランプ政権で知財政策、独禁法政策は、どう変わるか、について講師の見解を披露します。

大きな変革期にあるアメリカ法の最新状況を知るのに適切な講座です。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、海外事業部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/02/20 (木) 13:30～ 16:30 （受付 13:00 ～ )

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申込み期間

～ 2025/01/20

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

牧野　和夫氏

カリキュラム、
プログラム

１．アメリカ国内法（連邦法）の域外適用の現状と対応（FCPA及び反トラスト法）
　(1) BYOD（私的デバイスを持ち込む）のリスクと対応
　(2) ターゲットはどこに置かれるのか？
　(3) 日本企業がターゲット？

２．Chevron法理を否定する最高裁判決の衝撃、実務への影響、対応
　(1) 最高裁判決の概要、射程
　(2) どの行政分野へ影響するか
　(3) 州裁判所の裁判例への影響は？
　(4) 企業実務の対応はどうすべきか

３．トランプ政権で知財・独禁法政策は、どう変わるか
　(1) 第1期トランプ政権では、どうだったか？
　(2) 知財・独禁法政策はどう変わるか？

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。