【オンライン／会場】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座

一般社団法人企業研究会田中　浩之氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

日本の個人情報保護法は改正により更に難解になっています。

また、グローバルの個人情報保護規制も、欧州GDPRや米国CCPA（CPRAにより改正されたもの）のみならず、アジア主要国・ブラジル・ロシア等各国でも規制が強化されており、立法・改正の動きが激しくなっており、これを追いかけるのが大変になっています。

本セミナーでは、多数の個人情報保護規制対応案件を手がける弁護士が、つまずきやすいポイントに留意しながら、日本とグローバルの個人情報保護規制を対比しつつ、重要なポイントを解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

・法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、ＩＴ部門など関連部門のご担当者
・データ利活用のご担当部署など関連部門のご担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/03/28 (金) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2025/03/27

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

田中　浩之氏

カリキュラム、
プログラム

1.日本の個人情報保護法の基礎
　(1) 全体像
　(2) 個人情報の定義その他の概念（仮名加工情報・匿名加工情報・統計情報）との対比
　(3) プライバシーとの関係
　(4) 個人情報の取得と平時の管理
　(5) プライバシーポリシーの位置づけ・記載事項
　(6) 個人データの漏えい等の有事対応
　(7) 個人データの第三者提供規制
　(8) 個人データの外国にある第三者への提供規制
　(9) 個人関連情報規制

2.グローバルな個人情報保護規制
　(1) 対応の視点・手法・TO DO
　(2) 各国制度概要
　　① GDPR
　　② 米国法（連邦法・CCPA等の州法）
　　③ 中国・シンガポール・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム・インドネシア・台湾・香港・韓国・インド・ブラジル・ロシアの法律
　(3)グローバル規制のポイント～日本法との対比の視点で～
　　① 適用範囲・適用除外・域外適用
　　② 個人情報の定義
　　③ データ保護に関する諸原則（データ保存期間制限含む）
　　④ 情報通知・プライバシーポリシー
　　⑤ 処理の法的根拠（同意の要否と要件含む）
　　⑥ センシティブデータの規制
　　⑦ 個人データの第三者提供規制
　　⑧ データ処理契約
　　⑨ 越境移転規制
　　⑩ データ侵害時対応
　　⑪ グローバル対応の内部規程・記録保持

3. 日本とグローバルにおけるクッキー及び類似技術の規制対応
　(1) 日本の個人情報保護法と電気通信事業法
　(2) 欧州の規制を中心としたグローバルの規制動向

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。