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開催日 2025/03/27 (木) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

~駐在員及び出張者給与に与える影響とその実務対応~

【オンライン】中国における個人所得税法

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 中西 潤 氏 受講料 41,800円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。



【開催にあたって】

2019年度に中国で新個人所得税法が施行されて以降、実務的には安定して運用されているものの、詳細規定の微調整が絶えず行われており、最新動向をキャッチアップしておく必要があります。

2024年度は、外国人の全世界課税(いわゆる6年ルール)への対応が大きな論点となりました。また、日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザの免除措置再開により、日中の往来がさらに活発になると予想され、日系企業にとって、駐在員及び出張者への課税方法を把握しておくことが非常に重要と考えられます。

本セミナーでは、中国における個人所得税法に関する基本的な知識、また駐在員及び出張者給与の実務対応について解説するとともに、トピックとして直近に公布された通達等をご紹介します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門並びに国際事業部門のご担当者様
  特典
開催日時 2025/03/27 (木)     13:00~ 16:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2025/03/26
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 41,800円
開講場所 ZOOM配信(会場での受講はございません)
  

講師
中西 潤 氏 講師写真

中西 潤 氏

上海邁伊茲咨詢有限公司蘇州分公司 会計税務部部長 日本国公認会計士・税理士

カリキュラム、
プログラム
1.中国における個人所得税の概要
 (1)個人所得税法改正(2019年度改正)の概要
 (2)納税義務者(居住者・非居住者判定)と課税範囲
 (3)所得の内容と課税方式
 (4)所得控除(基礎控除、特別控除、7項目の特別付加控除)
 (5)税額計算(累計予定控除法を用いた給与所得の税額シミュレーション)
 (6)免税項目
 (7)納税申告制度について(月次申告と確定申告)
 (8)日本所得税法との比較

2.駐在員及び出張者給与に関する実務対応
 (1)駐在員給与に関する税務申告
    ・赴任時~駐在中~帰任時の各段階における居住者・非居住者判定、課税範囲、税額計算、申告方法等
 (2)出張者給与に関する取扱い
    ・駐在員との違いは?
    ・183日免税ルールとの関連

3.トピックス
 (1)外国籍者の社会保険加入について
    ・上海及びその他地域における加入状況
    ・日中社会保障協定適用による養老保険の免除方法について
 (2)優遇税制の再延長について
    ・年一回賞与に関する優遇税制
    ・外国籍者に対する免税措置
 (3)外国籍者(居住者)に対する全世界課税について
    ・6年ルールの詳細解説
    ・中国国外所得の例と検討事項
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 41,800円(本体 38,000円)
企業研究会会員 38,500円(本体 35,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

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