【オンライン／会場】海外子会社におけるリスクマネジメントへの具体的実践策

一般社団法人企業研究会山下　聖志氏 &nbs... 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。

本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。

セミナーの対象者はこんな方です

内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/01/27 (月) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2025/01/24

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

山下　聖志氏

厳　逸文氏

カリキュラム、
プログラム

１．海外子会社管理の重要性の再確認
（１）事例1：海外子会社のソフトウェア不正使用事件
（２）事例２：海外子会社によるバックマージンと贈賄規制

２．海外子会社管理の基本となる考え方
（１）子会社管理と親会社の責任～内部統制システム構築義務～
　①子会社を含む内部統制システムの構築
　②グループ内部統制の考え方
　・「内部統制システムを整備すること」の意味
　・「整備」の水準―子会社ごとに一律、均一か
　・コーポレートガバナンス・コードなどの改正
（２）海外子会社管理のための実践的アプローチ
　①「リスクベース・アプローチ」の考え方
　②「リスクベース・アプローチ」の実践方法

３．海外子会社管理で問題となる法務リスク（具体的事例を踏まえつつ）
（１）営業秘密・個人情報の管理
　①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク
　②個人情報に関わるグローバル規制の強化
　③個人情報に関わる法的リスクへの対策のポイント
（２）労務問題（その法務リスク）
　①日・米・英での法制度・法務リスクの相違（概観）
　②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
　③中国での法務制度・法務リスクの特徴
（３）贈収賄・腐敗行為防止法
　①各国の規制法の概要
　②贈収賄リスクへの対策のポイント
（４）競争法上の規制 ― 国際カルテル
　①国際カルテル規制（米国・EU・中国）の概要
　②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント

４．海外子会社管理の維持・向上のための方策
（１）海外の法律・規制をどう学ぶか
（２）グループ・ガバナンス強化のために
　①海外子会社管理の実態を把握する
　②「３線ディフェンス」（３ラインモデル）の理解と意識浸透
　③グローバル共通指針・規程の策定
　④教育・研修
　⑤内部通報制度
　⑥内部監査・セルフチェック
　⑦監査役等の役割と留意点
　・監査権限の適切な行使
　・監査権限の行使・不行使に関する判断
　・監査役等からみた意識ポイント：アフターコロナにおいて
（３）企業買収時の対応・留意点
（４）「想定外」の事態への対処方法

５．まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。