【オンライン】インドネシア事業運営の最新実務ポイント

一般社団法人企業研究会柿原　達哉氏 41,800円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

インドネシア共和国は世界4位の人口数（約2憶7380万人）を誇る東南アジアの発展途上国であり、平均年齢は29歳と若い（中国は38歳）。また、ミャンマーやタイ等と異なり、歴史上、国軍のクーデターが成功したことはなく、政治的に安定もしている。

歴史的にも日本人として唯一外国元首の妻となったデヴィ・スカルノの存在や、バブル期前からの日系企業の進出により日本人が多く駐在していることから、親日家の多い国としても知られる。

2020年には、外資規制を原則として撤廃する通称「オムニバス法」が制定され、従前の外資規制に基づき必要であった現地パートナーとの提携関係の解消が原則として可能となったため、現地子会社の運営に関する経営判断の選択肢が増えた。

Covid-19の影響が薄れ、日系企業の投資熱も2023年夏頃から戻りつつある中、2023年及び2024年の法改正等、インドネシアにおける最新の法務留意点を総括する。

セミナーの対象者はこんな方です

インドネシア共和国に子会社を有している法人のご担当者様、インドネシア共和国への進出をご検討されている法人のご担当者様、インドネシア共和国の知識を深めたい全ての方、法務部門、海外事業部門、コンプライアンス部門、経営企画部門等のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/03/06 (木) 13:00～ 15:30 （受付 12:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2025/03/05

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

柿原　達哉氏

カリキュラム、
プログラム

１．インドネシアの法令と司法制度の特徴

２．インドネシアにおける子会社の機関設計
　・会社形態ごとの具体例の解説
　・最低資本金、最低投資額、外資規制等の概要

３．インドネシア子会社のコンプライアンス（贈収賄に関する法規制）
　・贈収賄に関する法規制と事例

４．インドネシア現地法人が留意すべき契約実務
　・言語法、損害賠償、準拠法、紛争解決、債権回収など

５．インドネシア子会社において生じやすい不祥事の類型

６．インドネシア労働法の基礎
　・日本企業が押さえておきたい基本的なポイント

７．インドネシアにおける模倣品対策の法制度と実務
　・商標制度の基礎と模倣品が発見された場合の対策

８．その他最新実務ポイント
　・初の包括的規制として2022年に制定された個人情報保護法の概要
　・言語法に関する最高裁判所通達2023年第3号
　・憲法裁判所による改正オムニバス法の一部(労働法関連)の違憲無効判断

◇◇◇法改正等によりプログラムは変更となる場合があります。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。