【オンライン】事業者のための「労災対応の基礎」　～被災者対応（示談等）・行政対応のポイント～

一般社団法人企業研究会城石　惣　氏 29,700円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

「労災事件」は主として二つの側面があります。一つ目は労災保険給付制度における給付請求の場面（行政認定）、二つ目は事業者に対する損害賠償請求の場面（民事賠償）です。

「事業者としては民事賠償だけフォローすれば十分では？」と思われるかもしれません。しかし、被災従業員から給付請求手続への協力を求められる、労基署から資料要求やヒアリングを受けるといった形で手続への関与が求められますので、事業者は、行政認定についても無関係ではいられません（また、民事賠償でも最重要論点である「因果関係（業務起因性）」については、行政認定の判断枠組みを参考にすることになります。）。

本セミナーでは、事業者の人事・労務担当者に向けて、民事賠償の場面はもちろん、行政認定の場面についても、労災保険制度や労災認定の判断枠組みなどの基本事項に加えて、事業者が関与する上での留意点について解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

人事・労務部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/02/25 (火) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2025/02/24

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

城石　惣　氏

カリキュラム、
プログラム

１　労災保険制度の概要　・・・労災保険制度の全体像を確認します。
　（１）制度の仕組み
　（２）保険給付の種類
　（３）保険給付の手続
　（４）事業者の責任

２　業務上・外の認定　・・・精神疾患の業務起因性について詳しく解説します。
　（１）業務起因性
　（２）災害による傷病
　（３）災害によらない疾病
　（４）精神障害
　（５）脳・心疾患
　（６）その他の疾病

３　労災行政事件　・・・労災行政事件の全体像を確認した上で、事業者の関わり方や行政対応の留意点について解説します。
　（１）労災行政事件の流れ
　（２）原告適格
　（３）補助参加
　（４）行政対応の留意点

４　労災民事事件　・・・労災民事事件の全体像を確認した上で、示談や訴訟を進める上での留意点について解説します。
　（１）事業者に対する請求の法的構成
　（２）因果関係
　（３）損害額
　（４）労災民事事件の手続
　（５）被災者対応の留意点
　（６）訴訟追行上の留意点

５　質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。