【オンライン】下請法コンプライアンスと実務対応

一般社団法人企業研究会三木　賢　氏 41,800円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

下請法は、年間9000件前後の違反が毎年のように報告されています。政府は、転嫁円滑化パッケージにおいて、独占禁止法の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化することとし、このフォローアップが続いています。また、昨年１０月からインボイス制度が実施されたことに伴う運用強化、本年４月末の手形等の下請代金の指導指針の変更等に続き、フリーランス法の施行が本年１１月１日に予定されています。

本セミナーでは、下請法やフリーランス法の基礎的な知識の習得だけでなく、ケーススタディも用いながら下請法的な思考を身に付け、さらには、社内での下請法コンプライアンスの進め方や違反時の対応といった、より実践的な対応についても扱っていきます。

営業や調達といった直接取引を行う部門だけでなく、間接部門の方のご参加もお待ちいたします。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、営業部門、調達部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/11/27 (水) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/11/26

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

三木　賢　氏

カリキュラム、
プログラム

１　下請法違反に対する規制動向
　（１）下請法違反件数の推移
　（２）下請法に近年期待されている役割（インボイス制度の円滑な施行ほか）

２　下請法とはどのような法律か
　（１）誰が何をすると下請法違反となるのか
　（２）下請法に違反するとどうなるか
　（３）下請法と同様に気をつけるべき法律は何か（フリーランス法　他）

３　下請法が問題となる取引の類型
　（１）下請法違反に気をつけるべき事業者（親事業者）
　（２）ケーススタディで考える委託取引
　（３）「トンネル会社の規制」他

４　親事業者が気をつけるべき行為
　（１）ケーススタディで考える主な禁止行為
　（２）その他の禁止行為
　（３）親事業者に義務づけられている行為のポイント

５　下請法のコンプライアンス
　（１）下請法リスクと下請法遵守の課題
　（２）下請法コンプライアンスの進め方
　（３）下請法違反時の対応

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。