【オンライン】日米中の経済安全保障制度の最新実務

一般社団法人企業研究会粟津　卓郎氏 41,800円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

第二次トランプ政権は、関税重視ではあるものの、輸出規制、対内・対中投資規制その他の対中国の経済安全保障制度の強化についても手を緩めることは無いと予想されます。また、中国も報復・対抗措置を強化していくことが想定されます。

多くの日本企業は米中双方に事業を展開しているところ、その際に注意すべき日米中の経済安全保障制度について解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、知的財産部門、経営企画部門、経営管理部門、海外事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/01/17 (金) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2025/01/16

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

粟津　卓郎氏

カリキュラム、
プログラム

１．米国法上注意すべき経済安全保障制度
（１）輸出、再輸出規制
（２）対中経済制裁
（３）輸入規制
（４）対内投資規制
（５）対中投資規制

２．日本法上注意すべき経済安全保障制度
（１）輸出規制
（２）対内投資規制

３．中国法上注意すべき経済安全保障制度
（１）輸出規制
（２）報復・対抗措置
（３）スパイ防止法等

４．契約・投資管理、出張・駐在等において注意すべき点
（１）経済安全保障関連の契約条項を作成する際の注意点
（２）出張・駐在の際の注意点

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。