【オンライン】懲戒処分の基礎知識と実務上のポイント

一般社団法人企業研究会髙山　梢氏 29,700円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

懲戒処分は、従業員が金銭着服、ハラスメントといった不正行為を行った場合、必ず検討される問題であり、古くから企業の人事労務における大きな問題の１つとして、考えられてきました。

最近では、従業員による情報漏洩、SNS利用、私生活上の非違行為といった新しい問題も出てきており、どのような場合に懲戒事由に当たり、どのような懲戒処分が適当なのか、判断が難しくなってきています。

特に、懲戒解雇については、訴訟リスクも高く、処分に当たっては、緻密な検討に基づく適切な判断が必要とされます。

本セミナーでは、懲戒処分の基本を押さえた上で、最近の事例にも触れつつ、実務上のポイントを解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、管理部門など関連部門のご担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2025/01/28 (火) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2025/01/27

主催会社

一般社団法人企業研究会

この主催会社の他の最新セミナーを見る

定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

髙山　梢氏

カリキュラム、
プログラム

１懲戒処分の基礎知識
（１）懲戒処分とは何か　～法的根拠
（２）懲戒処分のルールとその限界
　　　懲戒事由該当性、不遡及の原則、二重処分の禁止、適正手続の原則等
（３）懲戒の手段
　　　注意指導、戒告・けん責、減給・出勤停止・降格、諭旨解雇・懲戒解雇
（４）訴訟等になる場合　～懲戒権の濫用等
　　　
２　懲戒処分の実務上のポイント　～具体的ケースを参考に
（１）具体例を考える
　①ハラスメント事例（パワハラ、セクハラ等）
　②業務命令違反
　③私生活上の非違行為（痴漢、飲酒運転等）
　④副業禁止違反
　⑤SNS利用
　⑥テレワーク下の職務懈怠
（２）実務上のポイント
　①懲戒手続の流れと適正手続
　　自宅待機命令、事実調査、弁明の機会等
　②懲戒処分（懲戒解雇除く）を選択する場合のポイント
　③懲戒解雇と諭旨解雇
　④懲戒解雇と退職金不支給
　⑤人事権行使と懲戒処分の区別
　⑥その他の留意事項

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。