【オンライン】強い執行体制を実現する日本型ＣｘＯ体制の構築～企業価値の更なる向上にむけて～

一般社団法人企業研究会山田　英司氏 41,800円

【開催にあたって】

一連のコーポレートガバナンス改革においては、取締役会をターゲットとした監督機能の強化についての議論が中心でしたが、企業価値の創出はCEOを中心とした経営陣である執行サイドが担うものであることは言うまでもありません。

そのため、近年では執行体制を強化するという目的からCxO体制への移行を進める企業が増加しています。その一方で、CxO体制そのものついては、コーポレートガバナンスと同様に、海外のコンセプトであるため、日本企業においては一定の咀嚼が必要であると思われます。つまり、CxO体制に移行することによって、従来の経営体制からどのような変化があるのかについては曖昧であるという課題認識を有する日本企業も少なくありません。

CxO体制の構築に際しては、①CxOそれぞれの役割明確化とアジェンダ設定、②CxOによる経営チームの再構成、③CxOを支えるコーポレート組織の再構築と強化、など様々な検討ポイントがあります。

これらのポイントに留意しつつも、日本企業にマッチするCxO体制の在り方について解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

・経営企画部門、経営管理部門、統括部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/12/13 (金) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/12/12

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

山田　英司氏

カリキュラム、
プログラム

１．企業価値向上を目指す経営体制変革の重要性
（１）コーポレートガバナンス改革が迫る企業価値向上
（２）投資家の注目は「取締役会」から「経営陣」へ
（３）日本企業の経営陣の特徴

２．米国・英国における経営体制　～CxOによるLeadership Teamの構築～
（１）英国・米国における一般的な経営体制
（２）CxOの定義・類型と、その導入状況
（３）コーポレートガバナンスとの関係

３．CxO制度導入における日本企業における経営体制の変革
（１）従来の日本企業の経営体制との比較
（２）日本企業がCxO制度を導入に際しての留意ポイント
　・マルチドメイン（単一事業の企業）とシングルドメイン（多角化企業）
　・CxOの人材要件

４．日本型CxOの導入ステップ
（１）自社組織の理解と、必要なCxOの設定（自社としての定義）
（２）CEOとCxO、CxO相互の関係性
（３）CxOアジェンダの設計
（４）CxOを支え組織の設計　～コーポレートスタッフ・組織の改革～
（５）CxO人材要件の明確化、選抜と育成、サクセッションプラン

５．日本型CxOの推進の推進事例

６．まとめ　～導入に向けた今後の課題～

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。