【オンライン】海外子会社をめぐるガバナンス体制構築の技法

一般社団法人企業研究会井上　朗氏 29,700円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

皆様の海外子会社は十分ガバナンスが機能し、管理できているでしょうか。ブラックボックス化は防げていますか？事業運営は透明性が高く、説明責任は全うできそうでしょうか。海外子会社からの情報の共有に齟齬はないでしょうか。コロナ禍による渡航制限により、海外子会社からの情報収集が難しくなり、事業運営の透明性が低下した経験をされた方も少なくないのではないでしょうか。

こういった問題を解消するには、海外子会社のガバナンスの体制を構築し、制度として、事業運営の透明性を高めていくことが不可欠です。

本セミナーでは、米国企業の事例を参考にしつつ、海外子会社の管理及びガバナンスの体制構築の方法について解説するものです。

セミナーの対象者はこんな方です

監査部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、法務部門、経営管理部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/10/30 (水) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/10/29

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

井上　朗氏

カリキュラム、
プログラム

1. 海外子会社ガバナンスとは
1) ゴールドマンサックス事件の概要
2) ゴールドマンサックス事件の原因
3) 日本企業の海外進出
4) 海外子会社のガバナンスの考え方

2. 海外子会社ガバナンスはなぜ必要か
1) 会社法上の要請
2) 判例上の要請
3) 事実上の要請

3. 海外子会社ガバナンスの問題点
1) 海外子会社がバンスの課題・問題点
2) コロナ禍での海外子会社ガバナンスの課題・問題点

4. 海外子会社ガバナンスの前提環境
1) 経営管理契約の締結
2) 社内規定の整備
3) 秘密保持条項の例外
4) 組織体制の構築
5) 報告体制の構築
6) 役職員の派遣
7) 内部統制制度
8) 内部通報制度

5. 整備する環境の優先順位

6. ガバナンスの具体的手法
1) 制度設計（子会社独自管理型・親会社一括管理型）
2) 制度運用

7. 問題点の解決策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。