【オンライン／会場】職務発明規定にまつわる社内制度の整備と実務

一般社団法人企業研究会岡本　直也氏 41,800円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

2015年に特許法35条の改正がされたことにより、就業規則等で予め定めていたときには、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属することになり、発明者は「相当の利益」を受けることができることになりました。

もっとも、必ずしも正確な理解がされていないことが多いほか、どのように社内制度を構築すれば良いかが分からず、二の足を踏む企業も少なくありません。

本セミナーでは、職務発明に関する各種規定の策定及び変更等に詳しい弁護士が、職務発明の基本的な考え方、これまでの法改正、近時の裁判例について解説を行うとともに、職務発明にまつわる社内制度の実例を交えて解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

知的財産部門、研究開発部門、法務部門、総務部門、情報システム部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/10/23 (水) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/10/22

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

岡本　直也氏

カリキュラム、
プログラム

（１）職務発明制度の問題点
　 ① 職務発明に関する従前の考え方
　 ② オリンパス光学工業事件判決
　　～青色発光ダイオード事件などの紹介～
　 ③ ２００４年法改正と２０１５年法改正

（２）現在の職務発明に関する考え方
　 ① 職務発明と特許法、労働法、契約法との関係性
　 ② 職務発明に関する請求要件
　 ③ 相当の利益の算定
　　～職務発明指針（経済産業省告示第131号）の解説～
　 ④ 消滅時効等
　 ⑤ 近時の裁判例

（３）社内制度等の整備と実務
　 ① 社内制度等構築の方法・手続と実務
　 ② 社内制度等の内容と実務

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。